令和２年第３回定例会会議録議事日程 令和２年９月10日（木曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第59号 関市教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について 第３ 議案第60号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に 係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部改正について 第４ 議案第61号 関市手数料徴収条例の一部改正について 第５ 議案第62号 関市税外収入の督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正について 第６ 議案第63号 関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定 める条例の一部改正について 第７ 議案第64号 関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改 正について 第８ 議案第65号 関市有線放送施設条例の廃止について 第９ 議案第68号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（関市上之保有線テレビ 放送センターほか３施設） 第10 議案第66号 関市屋外スポーツ施設条例の一部改正について 第11 議案第67号 関市過疎地域自立促進計画の変更について 第12 議案第69号 令和２年度関市一般会計補正予算（第９号） 第13 議案第70号 令和２年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第14 議案第71号 令和２年度関市財産区特別会計補正予算（第１号） 第15 議案第72号 令和２年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第16 議案第73号 令和２年度関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第17 議案第74号 令和２年度関市下水道事業会計補正予算（第１号） 第18 認定第１号 令和元年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について 第19 認定第２号 令和元年度関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第20 認定第３号 令和元年度関市
下水道特別会計歳入歳出決算の認定について 第21 認定第４号 令和元年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 第22 認定第５号 令和元年度関市
中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 第23 認定第６号 令和元年度関市
食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第24 認定第７号 令和元
年度関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第25 認定第８号 令和元年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定につい て 第26 認定第９号 令和元年度関市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第27 認定第10号 令和元年度関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第28 認定第11号 令和元年度関市水道事業会計決算の認定について 第29 認定第12号 令和元年度中濃
地域農業共済事務組合農業共済事業会計決算の認定につい て 第30 報告第５号 令和元年度決算に基づく関市健全化判断比率の報告について 第31 報告第６号 令和元年度決算に基づく関市資金不足比率の報告について 第32 報告第７号 令和元年度決算に基づく関市財政運営判断指標の報告について 第33 請願第１号 新型コロナから子どもや教職員を守るために、小中学校の「20人以下学級」 の実現を求める請願書 第34 議案第75号 財産の取得について（
庁内ネットワーク環境整備機器） 第35 議案第76号 財産の取得について（
ＧＩＧＡスクール用タブレット端末） 第36 議案第77号 財産の取得について（
関商工高等学校用タブレット端末） 第37 代表質問（８番 渡辺英人君 ６番 田中 巧君 15番 市川隆也君） 第38 一般質問（３番 林 裕之君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第38まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君 協働推進部長 西 部 成 敏 君 健康福祉部長 後 藤 達 也 君 市民環境部長 市 原 克 美 君 産業経済部長 武 藤 好 人 君 基盤整備部長 後 藤 浩 孝 君 基盤整備部参事 大 西 勉 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君 教育委員会事務局長 西 部 靖 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 薮 下 彰 係 長 長 尾 鮎 子 主 査 渡 辺 淳 午前10時00分 開議
○議長（波多野源司君） 皆さん、おはようございます。 これより令和２年関市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 １番 長尾一郎君、２番 池村真一郎君のお二人にお願いいたします。 初めに、当局より発言を求められておりますので、これを許可します。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） 発言の許可をいただきましたので、議案の訂正につきましておわびを申し上げ、御説明をさせていただきます。 皆様のお手元に正誤表を配布させていただきましたとおり、議案第69号、令和２年度関市一般会計補正予算（第９号）に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 補正予算書の11ページ、歳入の18款繰入金、１項基金繰入金の補正額及び金額の欄の「▲14億6,351万8,000円」とありますものは「▲14億6,353万2,000円」と、計の欄の「７億4,424万3,000円」とありますものは「７億4,422万9,000円」と、「15億1,352万7,000円」とありますものは「15億1,351万3,000円」の誤りでございます。 今後もこのようなことがないよう細心の注意を払いまして、議案の確認をしてまいります。 議員の皆様には深くおわびを申し上げます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） これより議案の審議に入ります。 議案質疑は、議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。 なお、本日、各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る29日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 最初に、日程第２、議案第59号、関市教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第３、議案第60号、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第４、議案第61号、関市手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第５、議案第62号から日程第７、議案第64号までの３件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら３件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第８、議案第65号及び日程第９、議案第68号の２件を一括議題といたします。 これら２件のうち、議案第65号に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 議案第65号、関市有線放送施設条例の廃止についてお尋ねいたします。 有線放送事業を民間に譲渡するということになりますが、最終的な譲渡の条件がどのようになったのか、確認したいと思います。御説明を求めます。 ２つ目に、譲渡したほうがよいという判断の下には、そのほうが経費を節減できるということがあったと思われるわけですが、市としての経費節減効果が見込まれているのか、改めてお尋ねいたします。 以上です。
○議長（波多野源司君） 当局の説明を求めます。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 １の最終的な譲渡の条件はについてお答えいたします。 上之保地区の有線放送事業は、平成16年度から始まり、平成27年度からはシーシーエヌ株式会社を指定管理者として事業を行ってきました。しかし、インターネットの最大通信速度は10メガと遅く、利用者に不便をかけてまいりました。 この状況を改善するため、シーシーエヌ株式会社による光回線化事業を進めることといたしました。シーシーエヌ株式会社による光回線化整備費の１億8,150万円を市が負担し、令和２年度から令和16年度までの15年分割で事業補助金としてシーシーエヌ株式会社に支払うこととしております。 また、譲渡事業について15年間は継続するものとし、第三者に譲渡してはならないとしております。 次に、２の市としての経費節減効果が見込まれるかについてお答えいたします。 上之保地区の光回線化事業を進めるに当たり、老朽化による施設全体の更新が必要であることから、15年間の事業費について、関市による設備更新を行い事業継続する場合と、シーシーエヌ株式会社による設備更新を行い事業譲渡した場合での比較検討をいたしましたところ、シーシーエヌ株式会社による設備更新を行い事業譲渡した場合のほうが、市の事業費が約１億1,600万円削減できることが見込まれ、また事業譲渡することによって指定管理料が不要となるなどの経費節減効果が見込まれるところでございます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 議案第65号、関市有線放送施設条例の廃止について及び議案第68号、公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（関市
上之保有線テレビ放送センターほか３施設）は、関連がございますので、これら２件を一括して採決いたします。 これら２件については、いずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、これら２件については、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、日程第10、議案第66号、関市屋外スポーツ施設条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第11、議案第67号、関市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第12、議案第69号、令和２年度関市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。 質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。 最初に、22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 一般会計補正予算（第９号）について質疑を行います。 補正予算書７ページから８ページに
歳入歳出補正予算事項別明細書がございますが、この全体についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症の対策や影響を受けた予算の増減は、どれだけ含まれているのか、まとめて御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（波多野源司君） 当局の説明を求めます。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 初めに、歳入でございますが、国庫支出金では子ども・子育て支援交付金などにより1,185万円の増、県支出金では
新型コロナウイルス感染症包括支援交付金などにより619万円の増、寄附金では1,370万円の増、諸収入では緊急つなぎ資金貸付金収入などにより１億160万円の減、市債では道路舗装補修事業により1,490万円の減で、歳入合計では8,475万円の減でございます。 次に、歳出でございますが、総務費では文書郵送料などで3,910万円の増と、ＮＨＫドラマ展などで1,071万円の減により2,839万円の増、民生費では保育環境改善補助などで1,612万円の増と、
市民健康福祉大会フェスティバルなどで417万円の減により1,195万円の増、衛生費では感染症予防消耗品で21万円の増と、環境フェアで200万円の減により179万円の減、農林水産業費では農業祭などにより950万円の減、商工費では緊急つなぎ資金貸付金などにより１億1,181万円の減、土木費では道路舗装補修などにより4,850万円の減、消防費では避難所防災備蓄用品で500万円の増と、災害避難カードの作製委託などで938万円の減により438万円の減、教育費では
小中学校壁掛け扇風機設置工事などで4,342万円の増と、中学生、高校生などの海外研修などで3,245万円の減により1,097万円の増で、歳出合計では１億2,467万円の減でございます。 なお、中止したイベントなどに係る事業費は１億3,153万円で、うち一般財源は１億1,203万円でございます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 次に、21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 議案第69号の一般会計補正予算について質疑をします。 補正予算書18ページの農林水産業費の林業費ですが、ここで３つばかり聞きます。 森林整備業務委託の業務内容について、そして森林環境譲与税基金積立金の内容と減額されている理由、それから３つ目に、森林管理道管理業務委託の業務内容について。 それと、補正予算書20ページの７款土木費、３項河川費の河川環境整備業務委託の財源変更の理由、また業務内容について。 それから、補正予算書21ページの８款消防費、１項消防費の
避難所用新型コロナウイルス感染症対策備品購入の内容、またこれの充足状況について伺います。 以上です。
○議長（波多野源司君） 当局の説明を求めます。 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） それでは、１、森林整備業務委託の業務内容についてお答えいたします。 今回の森林整備の業務委託につきましては、森林内の災害防止対策を図る目的で、森林内に放置されている切捨て間伐材や、倒木のおそれのある立木を森林内から搬出し、木質バイオマスの燃料やチップ材の材料として供給する事業を、中濃森林組合などの市内林業事業体へ委託するものでございます。事業場所につきましては、上之保地域、武儀地域の河川沿いを中心に事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、２、森林環境譲与税基金積立金の内訳と、減額の理由はについてお答えいたします。 森林環境譲与税基金につきましては、令和元年11月に設置しており、昨年度の森林環境譲与税の事業残金613万5,000円が積み立てられております。令和２年度予算においては、今年度の譲与税関連歳入予定額5,867万3,000円から、譲与税を活用した事業に要する3,842万2,000円を差し引いた額2,025万1,000円を基金に積み立てる予定としておりました。今回、基金へ積み立てる予定であった積立金のうち、先ほど説明させていただいた森林整備事業の委託費へ1,000万円、同事業に関連する木材搬出のための林道や作業道補修に1,000万円を充当するために減額するものでございます。 次に、３、森林管理道管理業務委託の業務内容についてお答えいたします。 今回の森林管理道の管理業務委託につきましては、木材搬出に必要な林道や作業道の補修を建設業者や中濃森林組合などの市内林業事業体へ委託するものでございます。業務内容につきましては、路面整正や崩土除去、搬出機能の回復など、木材の搬出に支障を来している林道や作業道の補修を実施するものでございます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎基盤整備部長（後藤浩孝君） 続きまして、河川環境整備業務委託の財源変更の理由は、また業務の内容はについてお答えさせていただきます。 平成30年度の７月豪雨、昨年の台風19号など全国的に大規模な浸水被害等が相次ぐ中、河川しゅんせつなどの維持管理がより一層重要となっております。こうした状況を踏まえ、本年度より国において地方公共団体が計画に基づいて緊急的に実施する河川しゅんせつに対する財政的支援として、緊急浚渫推進事業債が創設されました。本市においても緊急浚渫推進事業債を活用するため、継続的に実施する予定である桐谷川のしゅんせつに係る計画を国に提出したところ、当起債の対象事業として認められたことから、財源変更を行うものでございます。 今年度の具体的な業務の内容につきましては、管理延長約4.5キロのうち、津保川との合流点から百年公園の南口付近までの約２キロの区間の堆積土砂の調査、測量などと、下流部の一部区間のしゅんせつを実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、避難所備品の購入内容についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として避難所に備える簡易テント35張、簡易ベッド280床を購入するという予定でございます。これにより本年度に既に購入したものを合わせて、１指定避難所当たり簡易テント５張、簡易ベッド13床を整備できるということになります。また、これらのテント及びベッドは、発熱者を隔離する場合に使用するほか、母子の授乳などに使用するプライベートスペースや、高齢者の休憩に利用するという予定でございます。 なお、今回の購入により避難所のテント及びベッドの必要数は充足するという見込みでございます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） ただいま答弁いただきましたけれども、農林水産業費の点で森林整備の委託、それから管理道の委託の業務内容を述べていただきましたが、せんだっての津保川の災害、それでかなり橋脚などに材木が引っ掛かって、水が氾濫したということが背景にあるとお聞きしましたけれども、そういうのもここには含まれておるんですか。
○議長（波多野源司君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） この分については山林そのものの整備でございますので、森林そのものの整備をしていくということで、河川そのものをそういう流木とか何かを整理するというものではございません。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第13、議案第70号、令和２年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 議案第70号、令和２年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について質疑を行います。 新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免が行われることになりました。国の財政措置によって行われるこの国保税減免については、予算の見通しが立てにくいという御説明をいただいておりましたが、現在までの国保税減免の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
○議長（波多野源司君） 当局の説明を求めます。 市原市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（市原克美君） それでは、御質問の１点目の保険税の減免の申請状況についてお答えいたします。 本年７月末まで申請があり、減免を決定した減免世帯件数でございますけれども32件で、減免額は628万5,500円。次に、８月末までに申請があり、現在審査中のものは25件で、減免額は400万円ほどでございます。 次に、今後の見通しでございますけれども、今回の補正予算におきましては、７月１か月間の申請状況を踏まえて、今年度末までの見込額を計上させていただいておりますけれども、今後の見込みどおりに進むのか、あるいはさらなる増加をたどるのか、減少するかについては、現在のところ判断できかねる状況でございますけれども、引き続き減免制度の周知に努めつつ、被保険者の立場に寄り添いながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第14、議案第71号から日程第17、議案第74号までの４件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら４件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第18、認定第１号、令和元年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 決算書186ページの教育費、社会教育費について質疑を行います。 社会教育費の中に含まれる図書館費に関わって、３点お尋ねいたします。 １つ目は、図書館費のうち電子図書館事業に要した費用は、どれだけであったか。 ２つ目は、電子図書館は平成30年からオープンいたしまして、平成30年度、令和元年度と本格的な運用が行われておるわけですが、その運営状況と課題についてお尋ねいたします。 ３点目は、図書館の保管する資料の中には、貴重なものも含まれている。中には、文化課から移管されたものもあるということをお聞きしていますが、こうした貴重な資料の移管を推進するという方針で運営されておりますけれども、貴重な資料の保管状況はどうなっておるのか、お尋ねいたします。
○議長（波多野源司君） 当局の説明を求めます。 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） それでは、１番、図書館費のうち、図書館事業に要した費用についてお答えいたします。 令和元年度はシステム賃借料が50万4,000円、指定管理料においては運営費59万8,281円、電子書籍購入費675万1,130円でございます。 続きまして、２番、電子図書館の運営状況と課題についてお答えいたします。 まず、運営状況は令和元年度と平成30年度を比較いたしますと、登録者数は1,220人で650人の増、利用状況は2,109冊で280冊の増、所蔵コンテンツ数は4,204冊で2,462冊の増と、いずれも前年度を上回っております。 また、学校図書館においても、昨年４月から電子図書館の導入を行い、英語教育学習支援に努めたところでございます。 なお、今年度の利用状況は８月末で2,088冊と、昨年の倍の御利用をいただいております。要因といたしましては、来館せずにタブレット端末などで閲覧できる電子図書館は、コロナ感染症拡大予防で図書館を休館した際に、とても有効であったと認識しております。 今後の課題といたしましては、障がい者、高齢者、子育て中や仕事の都合で図書館を利用しにくい方を含め、さらに利用していただけるよう普及活動が必要と考えております。 続きまして、３番の資料の保管状況についてお答えいたします。 資料は図書館内の温度及び湿度が一定に保たれた古文書、重要資料を保存書庫にて収蔵しております。これらの資料はボランティアの協力を得て、中性紙の袋に入れて目録を作成し、利用者の方に閲覧が可能な状態で保管しております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第19、認定第２号から日程第29、認定第12号までの11件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら11件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第30、報告第５号から日程第32、報告第７号までの３件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、報告第５号、報告第６号及び報告第７号は、報告どおりでございます。御承知おき願います。 次に、日程第33、請願第１号、新型コロナから子どもや教職員を守るために、小中学校の「20人以下学級」の実現を求める請願書を議題といたします。 本件は直ちに紹介議員代表の説明を求めます。 21番 小森敬直君、どうぞ。 （21番 小森敬直君登壇）
◆21番（小森敬直君） ただいま議長から御指名いただきましたので、請願第１号について提案説明をさせていただきます。 請願第１号は、皆さんに配付されております請願文書表を朗読して、提案説明に代えさせていただきます。 件名をまず言います。 新型コロナから子どもや教職員を守るために、小中学校の「20人以下学級」の実現を求める請願書。 請願の趣旨。 緊急事態宣言が解除され、学校が再開されました。２月末の突然の休校から３か月、新型コロナの渦中において、子どもたちにはたくさんの精神的苦痛がありました。学校が再開され子どもたちは学校にもどってきましたが、その学校生活には以前とくらべてまたたくさんの制約があります。 新型コロナウイルス対策として、子どもたちは一斉に歌うことの禁止、運動会の中止など、人との関わりの面での制約を受けていますが、新型コロナの予防のためを前面に押し出すなら、１クラスに30人から40人近く在籍させるのはいかがなものでしょうか。ある保護者の方は「市の公民館は、三密を避けるために３分の１以下の厳しい人数制限を強いているのに、学校は今までの人数でいいのか」という声が寄せられています。また会社も「密」を避けるためにリモートワークを進めています。学校だけが１クラス40人のままでいいのでしょうか。先生方々も、毎日の検温・消毒に追われる中、さらにソーシャルディスタンスを保つために、子どもたちの席の間隔や、休み時間に子ども同士で接触しないように気を張り詰めておられます。 新型コロナウイルスばかりでなく、将来未知のウイルスが蔓延する可能性があると言われていますが、その予防のためにも、１クラスの人数を欧米並みの20人以下にしておけば、一定の予防が可能です。また、ウイルス対策だけでなく、子どもたち一人ひとりを大切にする授業も保障することができます。先生方の負担解消にもつながります。 財政的に困難との声もいただいていますが、「お金より、いのち」を優先することが今必要です。文科省は「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（令和２年５月22日）」の中で１クラス20人程度の学級をモデルにしています。 数年がかりの事業となりますが、教職員の増員とともに、20人以下学級人数の実現を要望いたします。 請願項目。 １、新型コロナから子どもや教職員を守るために、小中学校の「20人以下学級」を実現してください。 以上です。 請願者は、新日本婦人の会関支部支部長、鳥飼節子さんです。 紹介議員は、敬称を略させていただきます。猿渡直樹、小森敬直でございます。 よろしく御審議のほどをお願いいたします。 （降 壇）
○議長（波多野源司君） 説明が終わりましたので、本件は請願文書表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第34、議案第75号から日程第36、議案第77号までの３件を一括議題といたします。 これら３件は直ちに当局の説明を求めます。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） それでは、今定例会に追加提案いたします議案につきまして御説明申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。 議案第75号、財産の取得につきましては、
庁内ネットワーク環境整備機器を指名競争入札により4,840万円で、トーテックアメニティ株式会社岐阜事業所を相手方としまして、契約し取得するものです。 ２ページです。 議案第76号、財産の取得につきましては、
ＧＩＧＡスクール用タブレット端末7,825台を指名競争入札により５億7,750万円で、中部事務機器株式会社を相手方としまして、契約し取得するものです。 ３ページです。 議案第77号、財産の取得につきましては、
関商工高等学校用タブレット端末1,020台を指名競争入札により9,130万円で、西日本電信電話株式会社岐阜支店を相手方としまして、契約し取得するものです。 以上、簡単ではございますが、議案第75号から議案第77号までの説明を終わらせていただきます。 （降 壇）
○議長（波多野源司君） 説明が終わりましたので、これより一括して質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 （発言する者なし） 質疑もないようですので、質疑を終わります。 これより一括して討論を行います。 討論のある方はございませんか。 （発言する者なし） 討論もないようですので、討論を終わります。 これより採決いたします。 採決は区分して行います。 最初に、議案第75号、財産の取得について（
庁内ネットワーク環境整備機器）を採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第76号、財産の取得について（
ＧＩＧＡスクール用タブレット端末）を採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第77号、財産の取得について（
関商工高等学校用タブレット端末）を採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第37、代表質問を行います。 発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。 最初に、８番 渡辺英人君、どうぞ。 （８番 渡辺英人君登壇・拍手）
◆８番（渡辺英人君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従って代表質問をさせていただきます。市政クラブの渡辺英人です。よろしくお願いいたします。 １番目の質問は、昨年12月に国が定めた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、今年度から令和４年度までの３年間の計画として策定されました第２期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にある事業について、何点か質問させていただきます。 初めに、（１）企業誘致事業についてですが、先月17日に内閣府から大変ショッキングな結果が公表されました。新型コロナウイルス感染症の影響により、４月から６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期と比べ7.8％減、年率換算では27.8％減と戦後最悪となり、100年に一度の危機と言われましたリーマンショック後の年率17.8％減や、オイルショック、石油危機後の13.1％減を大きく上回ったという内容でした。 現在、国内では、一部の企業はコロナ特需の恩恵を受けて、業績がアップしているといわれておりますが、ほとんどの企業は大きなダメージを受けております。市内金融機関の景気動向調査においてもほとんどの事業先が売上げ、収益ともに大きくマイナスに転じたという結果でした。コロナショックによる景気の悪化は、これからが本番で、秋から冬にかけて倒産、廃業、失業者の増加等々、負の連鎖が大変心配されております。 しかしながら、ピンチはチャンスともいわれます。アフターコロナの世界経済は再び成長する可能性が高く、日本人の勤勉さや日本企業の技術力の高さからいっても、必ず日本経済は立ち直ると私は確信しております。 その中で、関市は日本の重心地であり、ほぼ真ん中に位置しており、南北を東海北陸自動車道と東西を走る東海環状自動車道の２本の高速道路が交差し、近隣には４つのインターチェンジがあり、大都市圏ともつながり、物流面で大変恵まれた場所に位置しております。 また、環境面では緑豊かな山々と清流、長良川をはじめとした川の恵みを受け、水も豊富で自然災害が大変少ない地域であることから、企業誘致ができるポテンシャルは、非常に高いと考えております。 そこで、アの新たな工業適地の創出・サテライトオフィス誘致の状況と今後の展望についてお尋ねいたします。 企業誘致に関しては、平成30年第１回定例会の代表質問においても、工業等用地可能性調査の進め方と関市の強みを生かした積極的な誘致の考えについて質問させていただきました。その後、各議員からも質問があり、新たな工業用地として関広見インターチェンジと迫間の関工業団地周辺の工業用地開発可能性調査を行っていると答弁をいただいておりますが、その結果を教えていただきたいと思います。 また、サテライトオフィスの誘致についてですが、そもそもサテライトオフィスとは企業の本社や本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことでありますが、多くの企業が働き方改革や新型コロナの影響でテレワーク、リモートワーク、そしてモバイルワークなど場所を選ばない多様な働き方を取り入れようとしております。都市型、郊外型、地方型の３つに大別されますが、地方自治体が誘致に積極的なのは、地方型と呼ばれるものです。 現在、国はもちろん、岐阜県においてもサテライトオフィスの拠点整備や入居活動、誘致活動に対して補助金をはじめ様々な支援が用意されております。企業にとっては災害時のリスク分散、最適な子育て環境の実現、地方創生に貢献できるなどのメリットがあります。サテライトオフィス誘致に成功している徳島県をはじめとした各自治体からは、波及効果として地元出身者のＵターン、Ｉターンの雇用の受皿、交流人口、関係人口の拡大、遊休施設や空き家の活用、地元企業との連携、そして新たな企業進出の誘発などが挙げられております。 今後は、人口が集中する都市部のオフィスから、新型コロナなどの感染リスクが低く、居住環境も優れた地方のオフィスへと、分散が進むことが予想されておりますが、関市のサテライトオフィス誘致の現状と、今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、イの本社機能の移転・拡充に対する支援制度の活用についてお尋ねいたします。 先日、人材派遣大手のパソナグループは、令和５年度末までに社員約1,200人を東京本社などから兵庫県淡路島に移動させ、淡路島で取締役会や経営会議を開催するなどして、本社化する方針を発表して、地方創生のモデルになると話題になっております。政府が地方創生政策の柱として策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の５か年計画では、企業の移転による地方創生を促し、東京圏から地方への本社移転を後押しする税の優遇措置を延長するなど、企業の東京一極集中の是正に向けた取組を積極的に行ってきました。岐阜県においても、他の都道府県から本社機能を移転する際には、様々な補助金のメニューがあります。 新型コロナの影響で大都市や中核都市への一極集中に変化が見えてきました。総務省が公表した７月の人口移動報告では、東京圏から他の道府県への転出が転入を上回ったと、人口流出に当たる転出超過になったことが明らかになりました。東京では若者が地方の移住に関心を持ち始め、北海道や四国での体験移住の応募者も増加したと聞いております。 大手製造業ではコロナ禍で海外サプライチェーンが機能不全に陥りました。国内で災害に強いエリアでの物流の集中管理を検討されている企業もあります。今後、企業の本社機能が都市部から地方へ移転する流れが、より強くなるのではないでしょうか。 本市では、本社機能の移転・拡充に対してどのような取組をされているのか、お聞かせください。 次に、ウの関市複合団地整備事業用地（富野）の今後の活用についてお尋ねいたします。 昨年の第１回定例会におきまして、猿渡議員から代表質問されまして、この関市複合団地整備事業用地については、平成11年度に関ロジスティック計画事業用地として約65.6ヘクタールを取得し、その後、関市複合団地整備事業へ変更して、平成24年度に造成が可能な市道周辺を用地利用計画として基本構想を策定、平成26年度に自然環境調査、平成27年度に埋蔵文化財調査を実施、用地取得と調査などに要した経費の総額は、８億3,445万8,000円であると。 今後の活用については、整備に係る事業費が膨大になると。そして、市場価格にするには10億円を超える多額の公費投入が必要で、市単独での事業化が困難であるため、民間資金力の活用も視野に入れて、有効活用を検討したいと答弁されましたが、この用地の現在の状況と今後の活用についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、エのアフターコロナを見据えて思い切った企業誘致戦略が必要ではないかということについてですが、超高齢社会が進行する中、関市においても人口減少は避けられない現実となっておりますが、交流人口の拡大策や移住・定住施策を積極的に行っていけば、関市の未来はまだまだ明るいと思っております。今後は新産業、新事業も生まれてくるでしょう。そのためにも今から積極的な企業誘致が必要なのではないでしょうか。 ただし、東海環状自動車道の全線開通を見据えて、県内においても近隣の可児市や各務原市をはじめ、東濃や西濃地区でも各市町村が工業用地の造成や分譲、企業誘致には力を注いでおられます。そして、次々と企業立地協定が結ばれております。 関市においては思い切った条件を出さないと、大変厳しいんじゃないかと思っております。例えば事業用地を無償で提供するだとか、今後、成長が期待できるＡＩをはじめとしたＩＴ産業や、医療・製薬関係や電気自動車産業、ベンチャー企業、あるいは外資系企業の誘致も視野に入れて、企業誘致活動を推進していく必要があると思いますが、当局の今後の戦略をお聞かせいただきたいと思います。 次に、オの今こそ市長の積極的なトップセールスによる企業誘致をについてでありますが、関市が取り組んでいる事業で今年は大変残念ながら中止となった関市ビジネスプラス展や、今年はオンライン開催となった関の工場参観日では、大変好評を得ていると思っております。尾関市長は、市内の企業訪問も積極的に行っており、企業誘致に関しても熱い思いがあるのではないかと想像しております。 私が住んでいる富岡地区は、区画整理事業も始まっており、ここ数年は建設ラッシュのような形になっております。近年、引っ越してきた人の中には、関工業団地やテクノハイランドなど市内の企業に勤務されている方が多くいらっしゃいます。引っ越してきた理由をお聞きしますと、やはり近くに勤務先があるからとおっしゃられる方がほとんどで、関市に進出する企業が増えれば、移住・定住にもつながるということを実感しております。 今こそ担当課はもちろん、尾関市長におかれましては幅広い人脈と情報力、またその軽いフットワークを生かして、トップセールスによる企業誘致を期待しているものですが、いかがお考えでしょうか。 次に、（２）地域経済応援券（せきチケ）事業についてお尋ねいたします。 昨年４月より市内の経済循環の推進のため、関市に登録した市内の事業者や店舗でのみ利用できる地域経済応援券（せきチケ）を発行されております。結婚祝いをはじめ、成人式のお祝い等々、各課の事業にも使われており、今年度は新型コロナ対策として初めにせきのお食事応援券、それに続いてコロナ対策プレミアム商品券を発行されました。 新型コロナの影響で現在ネット通販の利用が大変好評で、利用者が増加しているといわれる中、市内の飲食店や各商店、事業所さん等々、皆さんの意見を聞きますと、事業者にとっては併せて９億5,000万円ほどのお金が市内に循環することになりますので、景気が低迷する中、大変ありがたいと。地域経済の活性化につながっていることは間違いないと思います。 市民の方にも、だんだんせきチケが浸透してきた感を私は受けております。個人としては今後も地域通貨としてスマホ利用なども含めて継続できないものかと考えておりますが、それは今回、質問いたしませんが、アの質問ですが、先日、発行されたせきチケは有効期限が12月31日、今年いっぱいとなっておりますが、コロナ対策プレミアム商品券を今後再発行する予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 続いて、私のところに飲食店の方から、この商品券の発行、前のお食事応援券も含めて、この券を使ってうちに初めて来られる方もあり、食事に来ていただけるのは本当にありがたいという声があり、その反面、今まで現金収入であったが、商品券を換金するためには市役所へ行って、書類を提出しなければならない。その手間が惜しいとか、現金化には２週間ほど日数を要するので、うちは食材を現金仕入れのために何とかならないでしょうかという相談が、私だけでも３件ほどありました。 担当課では大変業務が忙しい課であることは、私も存じ上げております。そんな中で人員を割いて換金手続を行っていただいていることには、大変頭が下がる思いですが、他の業務に支障が出ないかと、勝手に私は心配しております。 そこで、イの今回、販売に御協力いただいた郵便局や他の金融機関、商工会議所などに委託して、取扱店が換金する際の手間の簡素化や迅速化を図ることはできないものか。近隣自治体では、委託業務によって申請から３日以内で換金できる仕組みを構築されているところもございますが、いかがでしょうか。 次に、（３）企業版ふるさと納税についてお尋ねいたします。 関市ふるさと納税は大変好調で、一昨年度は約23億6,900万円、昨年度は約20億7,000万円で県下一となり、今年度も好調で、今定例会の補正予算でも提出されておりますが、納税予定額は去年をはるかに上回る勢いで、この結果は地場産業である日本一の刃物のまちというおかげで、人気のある返礼品が多いこともございますが、担当課の努力も好調の要因の１つであると思っています。 今回の質問は、企業版ふるさと納税についてですが、昨年12月に改正され、適用期間が５年間延長、寄附をする企業の税額控除の割合が２倍となり、企業の実質負担は４割から１割に軽減されました。現在、関市では、企業版ふるさと納税の対象事業としてホームページには、刃物ミュージアム回廊拠点施設、せきてらす整備事業をはじめ４事業が掲載されておりますが、そこでアの企業版ふるさと納税の現在の寄附状況を教えてください。 続いて、毎年、首都圏にお住まいの関市出身者や関市にゆかりのある方を対象に、市政報告や情報交換の場所として関市ふるさと懇談会が開催されております。趣旨は市の現況報告、最新情報等の提供及び首都圏の経済状況や国政の動きなどの情報収集のほか、市のＰＲを図ることを目的とされております。大手企業に勤務されている方をはじめ、様々な職種の方が参加され、いろいろな情報をお持ちの方も多いでしょうから、情報収集もできる有意義な時間であるかと思います。こういった場でも、ふるさと納税についてはＰＲされているのでしょうか。 そこで、イの質問ですが、今後、力を注がれる予定であるのであれば、企業版ふるさと納税で寄附をしていただくためのＰＲ方法等の方針についてお聞かせください。 次に、（４）就職サポートセンター事業についてお尋ねいたします。 先日の新聞で新型コロナの影響による解雇や雇止めが、見込みも含めて５万2,500人超えと報道されました。また、2020年度卒業予定の学生は、新型コロナウイルスの影響で各企業が来年度の内定取消しや新卒採用を一時ストップする動きが出てきているため、新型コロナウイルスの影響を受けた第二の就職氷河期世代、コロナ世代と言われ始めております。 政府や各自治体は、第二の就職氷河期世代をつくらせないよう各種の支援策を行っておりますが、コロナの収束にはまだまだ時間がかかることが予想され、一部の報道では半数以上の企業で採用活動を見直すともいわれております。就職市場は、これまでの売手市場から、一気に買手市場に向かっている様相で、卒業を控える学生にとっては、大変厳しい就職活動になりそうで心配しております。近隣他市においては、就職氷河期世代支援事業専用のホームページを立ち上げられたりもしております。 そこで、アの第２の就職氷河期世代（コロナ世代）の実態と支援策についてお聞かせください。 続いて、７月27日に、三菱自動車から子会社である坂祝町のパジェロ製造の工場を来年度に閉鎖することが発表されました。1,000人以上の従業員のうち、関市からも100名を超える方が通勤され、取引がある会社も数社あるようです。 閉鎖後の工場の跡地利用や従業員の雇用についての詳細は、これから決定されていくと思いますが、従業員の方やその御家族の方からも、閉鎖後の勤務地等を心配する声が聞かれます。先日開かれました雇用問題等連絡協議会の場でも、全従業員1,078名に対するアンケートの結果として、41％に当たる429人が同社のあっせんによる近隣企業への再就職、12％に当たる126人が退職して自ら再就職先を探す希望であることが、報道発表されました。つまり、地元に残って働きたいという方が半数以上いらっしゃるということです。関市内の企業からも、希望があれば地元にお住まいの従業員を社員としてぜひ雇いたいという声も聞かれております。 そこで、イのパジェロ製造株式会社の工場撤退による影響と関市居住の従業員への相談窓口等の支援についてお聞かせください。 大きな２番目の質問として、コロナ禍における高齢者への支援についてお尋ねいたします。 新型コロナによる外出自粛により、趣味としていたグラウンドゴルフや社交ダンスなどができなくなり、運動不足になっている。また、サークルや教室、そして関市の各種イベントなどの集まりも開催が中止となって、人との関わりが減少して、ちょっと私も最近、健康状態が悪いとか、近くの方を心配されて認知症が進んでいるんじゃないかとか、そういったことを心配されているという声を、市民の皆様からよく耳にするようになりました。 そこで、（１）外出自粛により心配されている在宅高齢者の健康被害の状況について、把握されている範囲で結構ですのでお聞かせください。 次に、現在は新型コロナの感染状況は少し落ち着きを見せておりますので、本当はこのまま終息してくれると、本当にありがたいなと思いますが、いろいろな報道や知見者の意見を聞きますと、今後、冬に向けて気温が下がり、空気が乾燥してくると、インフルエンザの流行期と重なって、この後も新型コロナウイルス感染症の第３波、第４波が来るのではないかという報道が多いので、大変心配しております。しばらくの間は、新型コロナウイルス感染症とともに生きることを前提に、感染予防をしながら生活をしていかなければなりません。 そこで、（２）ウィズコロナ時代の高齢者への健康被害予防策と今後の取組についてお聞かせください。 次に、厚生労働省が介護予防の柱になる活動として定義されました「通いの場」について質問させていただきます。 これまで支部社協や包括支援センター、そして高齢福祉課の皆さんによって、市内ではふれあいサロンやいきいきサロンなど、各地で定期的に開催されており、フレイルチェックや健康体操、カフェ等々、いろいろな活動が行われており、大変好評でありました。 そこで、（３）の質問ですが、高齢者のための触れ合いの場である健康体操教室等の「通いの場」の開催状況を教えていただきたいと思います。 続きまして、私が住んでいる地区では、先日、やっと地元の公民センターで、高齢者の方を対象にカフェサロンが再開されました。私は当日に残念ながら伺うことができませんでしたが、当日の様子をお聞きしましたところ、１回15名の定員で２回に分けて、１回１時間以内という条件で開催されたようですが、定員いっぱいだったそうです。いつものコーヒー、そして軽食としてのパンを食べながらの時間もあり、いつも大変にぎやかな様子で、私もたまにのぞかせていただくんですが、参加者の中では本当に大変好評で、こういった活動が行われている地区というのは、本当にいいなと思っておりますし、また今、公民センターがなかなか利用されない状況でもありますので、そういった活動でまた公民センターが有効活用されるということは、本当にいいことだなと思って、いつも感じております。今回はコロナ禍の影響で飲食は中止となっていたようですが、参加者の皆さんや主催者側の皆さんからも、コーヒーやお茶でも飲みながら気軽に会話を楽しみたいという声が聞かれました。 最近、よく週末の土日の朝に、市内の喫茶店の駐車場とか、中に入るときもありますが、ちょっと拝見しますと、どこもいっぱいなんですよね。中に入ると皆さん、コーヒーを飲んでモーニングを楽しみながら、結構大きな声で長時間、会話をされています。お昼過ぎになっても結構な人がいらっしゃって、中にはちょっと密ではないかなと、私は思う場面も多々あるのですが、ただ、そういった場所が市内にはもう数多くの喫茶店やそういった施設があると思うんですが、そういったところから新型コロナが感染拡大したと聞いたことがありません。 予防を徹底されているというのもあると思いますが、そこで４番目の質問ですが、今後、市内で開催が予定される「通いの場」で、もちろんまだ９月は暑いですので、熱中症対策もしなければいけないでしょう。そして、新型コロナ感染防止策をしなきゃいけないでしょう。そういった防止策を講じた上で、コーヒーやお茶、個包装されたお菓子をいつも私のところは出されておりますが、そういった個包装されたパンも出しておられますので、そういったものでしたら提供してもいいのではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に最後に、関市では、関市民の歌や関市イメージキャラクター公認ソング「まあるいこころ」での音楽に合わせて行う体操をユーチューブで配信されております。また、高齢者の方にはいろいろな書面でもいろいろな軽運動とか、そういった体操とか、そういったものも紹介されていると思いますが、先日、在宅の高齢者からユーチューブを見たと。その中の体操も拝見したんだけれども、中には、ちょっと立ってやるのはつらいと。ほかのユーチューブの画像を見ていると、椅子に座ってできるもう少し簡単な体操はないんだろうかという声を聞きました。 そこでですが、これは提案ですが、もうやっていらっしゃるかもしれませんが、（５）高齢者向けの手軽にできる関市オリジナル「はもみん健康体操」などを考案して、ＰＲしていただいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、壇上からの私の質問とさせていただきます。 （質問席に降壇）
○議長（波多野源司君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいま市政クラブを代表されまして、渡辺英人議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 いただきました御質問に対しまして、答弁をさせていただきます。 私からは、大きな１点目、第２期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての企業誘致に関する方向性などについて答弁させていただきます。 平成30年度に、関広見インターチェンジ周辺の農地約10ヘクタールと、関工業団地周辺の農地約13ヘクタールについて、事業費の算出や事業を推進するための課題を洗い出すために、可能性調査を実施しております。 関広見インターチェンジ周辺につきましては、事業費が約32億円で、分譲価格が坪12万円、関工業団地周辺につきましては、事業費が約41億円で、分譲価格が坪14万円であることが試算されております。 一方で、東海環状自動車道周辺の自治体の分譲価格について調査したところ、例えば土岐市では８万円、可児市では９万円程度、北方町では10万円、大野町では７万円と、他の地域に対して関市の分譲価格が高額になるとの調査結果を得ております。 また、当該調査地につきましては、東海環状自動車道や東海北陸自動車道のインター周辺という地の利を生かすため候補地としましたが、農振農用地であるため、除外手続のためには具体的な企業の整備計画が必要になってきます。そのため、本市が前年度に実施した景気動向調査において、新設や増設する予定があると答えた企業や、これまで相談のあった市外の企業を対象に、調査対象地を含む立地規模についてヒアリングを実施する予定でございます。 関市の強みといたしましては、先ほど渡辺議員からも御紹介がありましたとおり、災害への強さや東海環状自動車道、東海北陸自動車道などによる交通アクセスの良さや、全国でもトップクラスの機械装置をそろえた岐阜県産業技術総合センターの研究技術開発支援など、企業にとっても多くのメリットがあると確信しています。これらのメリットに加え、岐阜県が実施する企業立地促進事業補助金、不動産取得税の軽減措置、関市が実施している企業立地促進奨励金、地域未来投資法による法人税の課税特例などの優遇措置を分かりやすくまとめ、積極的にＰＲしながら企業誘致を進めてまいります。 過去には、市内にある企業本社を訪問したことがきっかけで、土地を取得したまま長期間、着手されなかった企業の製造工場の建設や、市内の工場を拡充するに至った事例もございますので、これまでと同様に、都内で開催するふるさと懇談会や企業訪問を展開し、企業経営者の方との面談を重ね、積極的にトップセールスを続けていきたいと考えております。 いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。残余の質問につきましては、順次、副市長、担当部長から答弁させていただきます。 （降 壇）
○議長（波多野源司君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） それでは、１の（１）のアのうち、サテライトオフィスの誘致の状況と展望についてお答えいたします。 働き方改革の一環として、また災害時における企業の事業継続の観点からも、サテライトオフィスは注目されております。本市がサテライトオフィスを推進する上で必要になるものが、オフィスとして利用できる建物とそこで働く人、本社から移動してくる人の住まいなどを一体的に確保する必要があると考えております。現時点ではオフィスになる建物と人材の確保に課題がありますが、昨今のコロナ禍による都市部からの地方移住の傾向は、本市にとってもチャンスでありますので、先進事例を参考に研究していきたいと考えております。 次に、イ、本社機能の移転・拡充に対する支援制度の活用はについてお答えいたします。 調査、企画、情報処理、研究開発、総務部門などの業務に使用する事務所や重要な
研究所、研修所などの本社機能を他の市区町村から移転する場合と、市内企業が拡充する場合には、税の優遇措置や補助金を利用することができます。 税の優遇措置については、設備投資に対する法人税の減税措置として、移転の場合は建物等の取得価格の25％を特別償却、または７％の税額控除、拡充の場合は15％の特別償却、または４％の税額控除を受けることがきます。 さらに、新たに従業員を雇い入れた法人に対しては、移転の場合で従業員１名当たり最大90万円、拡充の場合は従業員１名当たり30万円の法人税の税額控除を受けることができます。 一方、岐阜県では、県外から県内に本社機能を移転する企業に対し、初期投下固定資産額の10％の補助、東京23区から移転の場合は、例えば事務所の引っ越し費用、従業員の転居費用、事務所改装費の２分の１の上乗せ補助を受けることができます。 本市においては、工場と事務所機能が一体をなす場合には、固定資産税相当額の補助に加え、新規雇用した従業員１人当たり15万円を補助する企業立地奨励金制度がありますので、これらを積極的に御活用いただくようＰＲしていきたいと考えております。 次に、ウ、関市複合団地整備事業用地（富野）の今後の活用はについてお答えいたします。 平成24年度に実施した富野地区用地利用計画基本構想策定計画業務委託の報告によりますと、分譲価格は13万4,000円となっております。これを例えばトヨタ自動車関連の企業を狙った誘致をしようとする場合には、東海環状自動車道沿線市町である土岐市の分譲価格で８万円にしようとすると、多額の公費投入が必要になります。このため、企業立地を進める商工課では、民間資金力の活用を視野に入れ、例えば前年ですと、大手開発事業者２社、大手リサイクルメーカー１社に対してセールスしてまいりましたが、残念ながら事業実施に至っておりません。 今後につきましては、工場用地のみならず、多様な分野における土地利用について、民間資金力の活用を念頭に、有効活用を検討していきたいと考えております。 次に、エ、アフターコロナを見据えて思い切った企業誘致戦略が必要ではについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて、全国の自治体でも企業誘致に力を入れ始めています。さきの新聞報道でもありましたとおり、東京の一極集中が崩れ、地方への分散が始まっているといわれています。このことは企業やサテライトオフィスの絶好の受皿になることが予想されます。人の密を避けるために都市部を中心としたテレワークの拡大や、生活様式の変化をチャンスと捉え、オフィスの移転やワーキングスペースの利用で、地方を訪れる人を増やし、関係人口を増やすことも企業誘致とともに、地域活性化につながるものと考えております。 また、サプライチェーン対策のための国内回帰や、南海トラフ地震発生時における津波被害などを避けるために内陸部の土地を求める企業の情報もあります。 本市としましては、これらの情報を積極的に活用し、戦略的に企業誘致を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、（２）地域経済応援券（せきチケ）事業についてのア、プレミアム商品券の再発行についてお答えいたします。 現在のコロナ対策プレミアム商品券は、外出自粛により影響を受けた市内小売店や、市民生活の支援を目的として、６月、８月に合わせて７万冊を販売し、８億4,000万円の商品券を発行したというものです。現在では市内約700店舗で利用が可能であり、広く地域内での消費が見込まれ、一定の経済効果が期待できるという事業でございます。 そこで、本商品券の再発行でございますけれども、景気動向を鑑みて判断する必要があると考えております。先ほど議員から御紹介いただきましたけれども、内閣府から発表された今月４月から６月期のＧＤＰは、1980年以降で過去最大のマイナスということでございますし、そのうち個人消費も同様に、過去最悪の状態というふうに報告されております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響はしばらくこの先まで及ぶということが予想されますので、まずは市内小売店舗の景気動向を注視する必要がありますが、今後、地域内消費を喚起するために、プレミアム商品券事業の再実施を検討するということでございます。 続きまして、イでございます。イの委託業務等による換金の手間の簡素化や迅速化についてお答えいたします。 換金手続の迅速化につきましては、過去に事業者からも同様の意見をいただきましたので、これまで換金に要する期日の短縮を図ってまいりました。現在では３人の派遣労働者を活用し、請求額と使用済み商品券の確認などの換金業務を行っているところでございます。 また、現在、毎週水曜日を換金請求の締切日としておりますので、請求後、おおむね２週間で振込をしているということでございます。通常、市からの公金の支払いでございますけれども、請求書類をチェックし、システム入力や決裁を経て、会計課に提出してからおよそ12日後の振込となっておりますので、プレミアム商品券の換金は、通常の公金の支払いと変わらない期日でお支払いしているという状況でございます。 また、民間委託を活用した事務の迅速化につきましては、他市において商工会議所や指定金融機関への換金業務の委託、小切手での支払い、実行委員会方式による事業実施など仕組みを構築している事例がございます。まずはこれらの事例を研究していきたいと考えております。そして、本市に適合した、より簡素で、より換金の早い仕組みを業務委託の手法も含め検討してまいります。 続きまして、（３）企業版ふるさと納税についてお答えいたします。 最初に、アの現在の寄附状況についてお答えいたします。 本市は、今年３月に内閣府から地域再生計画の認定を受けましたので、４月から企業版ふるさと納税制度による寄附金の受入れを開始したところでございます。そのため本市では、第２期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業の財源として、年間1,000万円まで当該寄附金の活用が可能となっているという状況でございます。例えば刃物ミュージアム回廊せきてらすの整備事業、市民球場のリニューアルなど、ハード整備事業への充当が想定されるということでございます。 次に、これまでの寄附実績でございますけれども、平成28年度に企業版ふるさと納税制度が開始されておりますけれども、いまだ受入れ実績がないという状況でございます。ただし、先日、県内企業から正式に企業版ふるさと納税の寄附の申出が１件ございましたので、近日中に受入れを予定しているということでございます。 続いて、イの寄附を得るためのＰＲ方法等の方針についてお答えいたします。 企業版ふるさと納税制度は、先ほど御紹介もございましたけれども、今年度から税の優遇が拡大されています。これまでは寄附額の６割が損金及び税額控除の対象でございましたけれども、本年度からは寄附額の９割まで税の優遇措置が受けられるというようになりました。 また、これまで当該寄附の受領時において寄附を充当する事業が完成し、事業費が確定しているということが、本制度の要件でございましたけれども、現在は事業完成前でも寄附の受領が可能となったということでございます。 さらには、これまで制度活用のために認定を受ける地域再生計画には、あらかじめ寄附を受領する企業名や、金額を明記する必要がございましたけれども、現在は寄附の受領が決まっていなくても、この地域再生計画が国に認定されるようになりました。 このように本年度から企業版ふるさと納税に大変取り組みやすい環境が整ってきましたので、本市としても地域再生計画の認定を受け、積極的に寄附を受け入れられるように準備を整えたところでございます。 企業版ふるさと納税は、企業との新たなパートナーシップを構築するきっかけとなり、地方創生に効果をもたらすほか、企業のＣＳＲ活動の受皿としても大いに活用していきたいと考えております。 現在は、ホームページにて寄附金の募集をしておりますが、今後、市内に工場や支店のある企業への周知、企業誘致を行う商工課との連携も図ってまいります。 また、冒頭、市長から答弁がございましたけれども、トップセールスによるＰＲ、ビジネスプラス展、ふるさと懇談会など多様な機会を捉えて、企業版ふるさと納税を積極的にＰＲしてまいります。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 山下副市長。
◎副市長（山下清司君） それでは、私からは（４）就職サポートセンター事業について答弁させていただきます。 アの第２の就職氷河期世代（コロナ世代）の実態と支援策についてでございますが、調査会社の情報によりますと、全国の民間企業の来春卒業予定の大卒生の求人総数は、前年の80万5,000人から68万3,000人へと、12万2,000人減少すると推測されております。また、本年度の就職内定率等については、８月１日時点で81.2％であり、前年度と比較してマイナス10ポイントと、コロナ禍における就職活動については苦戦している状況がうかがえます。 このように学生の就職活動が厳しい状況である中、みんなの就職サポートセンターでは、コロナ時代に対応した就職活動、採用支援に取り組んでおります。大学生に対しましては、新たにウェブ合同企業説明会を６月と８月に開催し、地元企業と関市出身の就職活動中の学生を結び付ける機会を設けたところ、21の企業と45人の学生が参加し、企業からは実際に学生からのエントリーがあったと回答を得ております。また、高校生に対しましては、訪問型の企業見学が難しくなっておりますので、現地に行かなくてもリアルに市内の事業所について知ることができるオンライン企業見学を開催する予定でございます。 現在のコロナショックと呼ばれる景気悪化に伴う雇用への不安が取りざたされる中、ウィズコロナ時代に対応するため、新たな就職支援のニーズ把握に努め、第２の就職氷河期世代をつくらない支援策に取り組んでまいります。 次に、イのパジェロ製造株式会社の撤退による影響と関市居住の従業員への相談窓口等の支援についてお答えいたします。 三菱自動車工業株式会社が発表したパジェロ製造株式会社の工場を閉鎖するという決定を受けまして、７月29日に県の可茂総合庁舎におきまして岐阜労働局、岐阜県、関係市町村、商工会議所などにより、パジェロ製造株式会社雇用問題等連絡協議会が設立され、雇用問題や地域経済の安定化に向け、情報共有していくこととなりました。また、県では可茂総合庁舎内に特別相談窓口を設置し、企業からの雇用等の情報提供や相談を受ける体制を整えられております。 パジェロ製造株式会社の撤退による課題は、1,000人を超える従業員の雇用、パジェロ製造に部品を提供するサプライヤー企業の事業継続、そして工場跡地の活用の３つとなっております。関市が受ける影響といたしまして、関市に居住する従業員105名の方の雇用継続に向けた支援と、市内の取引先会社５社の事業継続の支援がございます。 今後の雇用継続支援につきましては、みんなの就職サポートセンターを中心としまして、従業員からの相談、従業員を受け入れたい企業等からの相談など、三菱自動車をはじめ関係機関との連携を図りながら、雇用継続の支援を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（後藤達也君） それでは、大きい２の（１）外出自粛により心配されている在宅高齢者の健康被害の状況についてお答えいたします。 コロナ禍における在宅高齢者の健康状態の把握は、地域包括支援センターによる訪問や電話で状況を確認している状況でございます。外出自粛が始まってから、特に訪問調査を強化しており、直接会ってお話しして状況を把握することに努めてまいりました。感染が心配で会うことをためらわれる方には、お電話でお話をしております。 訪問では、大きな健康被害は感じておりませんが、運動の機会の減少により筋力、体力の低下を感じると話される方や、あるいは転倒しやすくなったと答えられる方もありました。また、会話が減り、物忘れが増えたと答える高齢者の方もございます。ほかに、認知症初期集中支援チームでは、昨年度に比べて相談件数が増えているという現状もございます。 次に、ウィズコロナ時代の健康被害予防策と今後の取組についてお答えさせていただきます。 まず、本市が今まで取り組んできました高齢者への予防策についてお答えさせていただきます。 初めに、４月８日からロコトレ体操の動画をユーチューブとホームページで配信を始めました。次に、４月30日に市内70歳以上の高齢者のおられる１万3,070世帯に対しまして、運動、食事、口腔ケア、支え合いの４つのフレイル予防を周知するチラシや、ロコトレ体操のやり方を図解した啓発チラシ、高齢者に関する相談窓口の一覧表などを郵送いたしました。また、ロコトレ体操の講座を受講された方々が、自宅でも体操を継続できるようにＤＶＤの配布を行っております。 このほかに、地域包括支援センターの取組といたしましては、団地住民の全戸訪問や民生委員と連携してチラシを配布したり、日記の配布を行うセンターもございました。特にこの期間は、どこも高齢者訪問を強化しており、きめ細やかな見守りを行っております。 次に、今後の健康被害予防策の取組についてですが、高齢者の方は人と話すことが少なくなったことで、物忘れが進んでいるのではないかと不安になったり、情報が共有できないという不安感が募ったりしておりますので、市といたしましても、新型コロナウイルス感染防止に配慮した通いの場や、認知症カフェの再開に向けて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また、今月中旬には関市認サポユーチューブという認知症を理解していただく内容と、認知症の方をどのように支援するかという寸劇を交えた動画を配信する予定でおります。 ほかにも、ロコトレ体操に参加しておられた方でお体に少し不安のある方を家庭訪問させていただくということを関市社会福祉協議会に委託しまして訪問を始めておりますので、多方面から高齢者の健康が守られるように努めております。 続いて、（３）高齢者のための触れ合いの場である健康体操教室等の「通いの場」の開催状況についてお答えさせていただきます。 市内でおおむね月１回以上開催されているサロンや体操教室は、45団体あると把握しております。このうち、９月１日現在で再開しているのは13団体、休止せずに継続していた団体が１団体、休止中は31団体でございます。 次に、（４）「通いの場」で新型コロナ感染防止策を講じた上での飲食の提供はについてお答えさせていただきます。 地域のサロンを支援している社会福祉協議会では、６月にコロナと共生する地域ふくし活動のサポートブックを作成しました。これは支部社協などのサロンを運営する方々から、どのようにしたらサロンが再開できるのか、サロンを始めることに不安があるとの相談が寄せられたことから、市とともに安全・安心な活動のためのガイドラインなどをまとめ、支部社協の運営者に説明会を開催し配布いたしました。 その中にも、飲食を伴う活動として表記しており、集団での食事については、他の活動と比べて感染リスクが高くなりますので、原則中止していただきたいと記しておりますが、調理の必要のない個包装のパン、牛乳などの提供は、参加の人数を制限することや、使い捨て容器の使用や、食器等の消毒を徹底すること、それから対面とならない座席の配置をするなど、７つの注意項目を記しており、これらのことを十分に注意した上で実施可能としております。 各サロンや教室で感染対策を講じながら、参加者への周知を徹底することで、飲み物などの提供について判断していただければよいと考えております。 次に、（５）高齢者向けの手軽にできる関市オリジナル「はもみん健康体操」を考案し、ＰＲしてはについてお答えさせていただきます。 現在、市民健康課で配信しております「はもみん体操」は、手軽にできる体操として平成26年に高齢者向けに考案しております。体操にはロコトレのポーズなども入れてつくっておりますが、立った姿勢では不安定で心配な方もいらっしゃると思いますので、椅子に座ってでもできる座ったバージョンをつくることを現在検討しているところです。 なるべく広い年代の高齢者向けの体操としてＰＲできるように進めてまいります。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ただいま答弁いただきましてありがとうございました。 関市の企業版ふるさと納税については、まだ１件が今のところ予定があるということでしたが、私が思うのは企業版ふるさと納税、先ほども答弁の中でありましたが、新たなそこの企業とのパートナーシップの構築というのが非常に重要で、先ほども言いましたが、そこから企業誘致とか、そういったいろんな情報を得られることにもなると思いますので、今後も積極的にＰＲしていただきたいと思います。 １番目の（１）の本社機能移転については、市内でも本社機能が県外にある企業がたくさんございます。私がそういったことを会社に行って提案できる立場ではございませんので、また企業誘致についても一朝一夕でできるものではないことは重々承知の上で質問をさせていただいておりますが、ぜひ尾関市長が先頭に立って各課が連携して、今後も企業誘致等、本社機能の移転も含めて積極的に進めていただきたいと思いますが、そのあたりのお考え、決意といいますか、そういったものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（波多野源司君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 先ほど登壇してお答えしたとおりでございますけれども、市長でしかやれない相手方の対応も、部長クラスが行ったときと私が直接訪問したときでは、当然対応が違ってくるというのは、やはり当たり前のことだと思いますので、私しかできないことがあると思っておりますので、その役割を果たしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 先ほど企業誘致事業について新たな工業用地として期待しておりました関広見インターチェンジと、迫間の関工業団地周辺の工業用地開発について、農振除外手続のために市単独での整備が大変困難であるということと、関市複合団地整備事業用地、旧ロジの用地の有効利用については、大変多額の公費が必要となるので、民間資金力の活用が頼りだと。そのために今、進展がない様子です。 しかしながら、既に多額の公費が投入されている用地でありますので、今のままでいいのかというのは、私は常々感じております。本日はもう時間がありませんので、今後の進展に私も期待しながら、また別の機会にお聞きしたいと思っております。 企業側にとっては新たな社屋や工場を建設するには、こういったアクセスがいい、広めの土地を探していることが多いと思いますので、ちょっと視点を変えてもう１点、再質問をさせていただきますが、先日、平賀の土地区画整理事業の第３、第４ブロックの説明会が開催されました。その中で、今後、住居系土地区画整理事業を推進することは、大変困難であると。そのため、商業施設や工場などを誘致する企業誘致型の区画整理事業についての提案がなされました。もちろん、地権者の皆さんの意見を集約して、同意いただくことが前提となりますが、今後予定されております区画整理事業における企業誘致や商業施設誘致についてのお考えをお聞かせください。
○議長（波多野源司君） 大西基盤整備部参事、どうぞ。
◎基盤整備部参事（大西勉君） それでは、お答えいたします。 区画整理事業の平賀第３、第４地区につきましては、地権者説明会を本年７月29日に開催しており、区画整理事業の実施について改めて地権者の意向調査を行うことになりました。 議員御発言の企業誘致を前提とした区画整理事業は、全国的にも多く実施されており、関市においても平成12年から平成20年度にかけて尾太地区で実施しております。 今後の土地所有者の意向調査の結果などを踏まえ、再度、地権者説明会を開催し、地権者の皆様とともに区画整理事業の可否を含め検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。 （拍手・降壇） この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時37分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（波多野源司君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 ６番 田中巧君、どうぞ。 （６番 田中 巧君登壇・拍手）
◆６番（田中巧君） 皆さん、こんにちは。 議長さんの御指名をいただきましたので、午後一番として通告に従いまして質問させていただきます。清流クラブを代表しまして、田中でございます。 本日は、大きく２点につきまして、会派を代表いたしましての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症が全国で感染拡大を大きく引き起こす中、国を挙げての対策が継続的に行われております。岐阜県においても先日、第２波の緊急事態宣言が一旦は解除されたものの、これを教訓に油断なく継続として、当初、若者を中心に始まった第２波も、家族内の感染を通して中高年齢層に拡大し、重症の方も増えている状況であります。 ３度目の拡大を視野に入れて、感染拡大の防止に自身の体調チェックをして、不安のある方は通学、通勤、外出を控えることや、職場や学校において体調不良の方を思いやる雰囲気づくりを求め、高感染リスクの場を回避し、家族のことは家族で守り、職場や学校などでの感染を防ぐ協力を呼び掛けておるところであります。 関市においても、しっかりとした対策の徹底に努めていただきたいと思いますので、午前中の市政クラブ、渡辺議員からの代表質問にも取り上げられましたが、どうぞ的格で明快な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に入ります。 初めに、１番の
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 （１）地域経済に対する影響についてでございますが、コロナ禍の影響により売上げが減少し、危機的状況にある企業や店舗がたくさんあるという報道を連日のように目にします。都市圏にとどまらず、関市のような地方都市においても、売上げの減少などにより、営業規模の縮小や廃業を余儀なくされたところもあるのではないでしょうか。 そこで、アといたしまして、関市内の企業や商店の廃業、縮小などの状況はどうでしょうか。 次に、イでございますが、報道によりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連する解雇や雇止めが、先ほどの質問にもありましたように、８月末時点で見込みも含めて全国で５万人を超えることを厚生労働省が明らかにしたところでございます。失業者の増加は大きな社会の問題であり、政府においても雇用助成制度の拡充などの対応を行っております。雇用環境は厳しい状況が続くと予想されておりますが、先ほどのアの質問とも関連しますけれども、関市においても経済の状況が依然厳しい状況の中にある中で、雇用を取り巻く環境も同様に厳しいものではないでしょうか。 そこで、イで、企業における雇用の状況や解雇の現状は、どのようになっておられるでしょうか、お尋ねいたします。 次に、ウといたしまして、コロナ禍の影響が顕著に表れてきている関市においても、様々な企業支援対策を講じられておりました。市長さんの定例記者会見においても、毎月のように支援策が打ち出されているのを拝見しております。 そこで、地域の厳しい経済状況下において、市が行ってきた企業支援について、具体的な施策とその実績についてお伺いいたします。できましたら、支援策によって効果が上げられたものなどがございましたら、御紹介いただけたらありがたいと思います。 次に、（２）地域観光への影響について質問いたします。 企業や商店の売上げ減少もさることながら、観光産業は影響が甚大であることは、全国的にも大きな課題となっております。特に感染終息の見通しが全くたたない現状において、将来に対する不安も大きく、今後の地域観光の在り方や、旅行のスタイルなども変わっていくことを感じざるを得ません。 そうした中での地域の観光への影響について伺います。 まず、アでございますが、市内の主要観光地の観光入込客数の状況はどうでしょうか。昨年と比較してお答え願いたいと思います。 次に、イとして、関市が全国に誇る観光資源といえば、日本刀鍛錬、そして小瀬鵜飼であることは言うまでもございません。特に夏の風物詩である小瀬鵜飼につきましては、実施期間が限定されていたり、天候などに左右されることから、コロナ禍によるダメージが、事業運営にとても大きく響いていると推測されます。 そこで、小瀬鵜飼の乗船客数の状況はどうでしたでしょうか。こちらも昨年と比較した数字でお答えいただきたいと思います。 続いて、ウの関市の観光資源であります日本刀鍛錬、小瀬鵜飼、また円空仏や神社仏閣などは、日本独自の文化や伝統に裏づけられた古式ゆかしき情緒豊かなものが比較的多く、国内観光客はもとより、日本文化を求めて訪れる海外からのお客様をターゲットとした観光戦略をこれまで展開されてきたと認識しております。 そして、こうした関市の観光の一大拠点となるのが、今年度完成予定の刃物ミュージアム回廊せきてらすでございます。しかしながら、この施設のオープンを目前にして世界中で新型コロナウイルスが蔓延し、訪日観光客も激減してしまいました。今、日本中の観光地が同じ課題に直面しており、観光戦略の方向転換を余儀なくされているのではないでしょうか。 政府が推進するＧｏＴｏトラベルキャンペーンでは、国内旅行を強力に推し進めると、支援策によって観光需要を喚起することを狙っています。今、まさに海外のインバウンドから方針転換を図ることで、今後の地域観光の在り方についてかじを切りなおすところではないでしょうか。 そこで、これまでのインバウンド戦略の今後の方針は、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、エといたしまして、正直この新型コロナウイルスは、いつ、どのような形で終息を迎えるのか、想像がつかないところでございます。明けない夜はないといいますから、いつか、このコロナ禍が収まり、新たな社会生活がスタートする日が来るはずでございますので、そのときには日本の、そして関市のすばらしい伝統文化や観光資源が、世界中に注目され、新たなインバウンド需要が生まれる、そんな将来を期待しているところであります。 そこで、エといたしまして、コロナ禍終息後のインバウンド需要は、どのように見ておられますでしょうか。 難しい答弁になってしまうかと思いますが、厳しい見通しばかりでは寂しくなってしまいますので、ここでぜひ明るい未来を思い浮かべたいと思いまして、あえて質問させていただいております。 ちなみに、先日、ＮＨＫのニュースで拝見いたしました。今年６月に政府系金融機関と日本交通公社がインターネットを通じて行った調査によりますと、アメリカ、フランス、中国、韓国など、12か国に住む6,200人余りの人から回答を得た結果、コロナ感染が終息した後、旅行したい行き先として最も人気が高かったのが、日本でございました。これを見ましても、ようやく今後の光が少し見えてきたのかなというところでございます。 それでは、（３）市民生活への影響について質問をいたします。 先ほどの経済支援対策だけでなく、大変な生活を強いられている市民に対して、市として様々な支援策を行っておられます。特に市民の関心が高かったのは、国が特別定額給付金、国民１人当たりに10万円を給付したことでありました。この交付方法などにおいて市町村の努力によりまして、あまねく国民に行き渡ったと思っております。 関市におきましても、他市よりもかなり早いスピードで交付の実施がされました。市民の満足度も高まったことと思います。担当された市職員の皆さんの御尽力には、改めて感謝を申し上げたいと思います。 また、この質問にも上げましたが、お食事応援券やプレミアム商品券なども、市民の皆さんの関心は高く、効果の高い取組であると感じています。 そこで、アでございますが、せきのお食事応援券事業や子育て世帯支援事業などの実績とその効果は、どうでしたでしょうかお伺いいたします。 続いて、イのせきのお食事応援券につきましては、利用期限が７月31日まででありました。利用されたお店では、これを現金化しておられると思いますが、その換金実績はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。 ウといたしまして、コロナ対策プレミアム商品券（せきチケ）につきましても、お食事応援券と同様、市内限定の利用ということで大きな経済効果をもたらしたと思います。第１弾と第２弾の発行でございましたが、プレミアム率も高く、評判も良かったと思っております。２度の発行を実施して、見えてきた課題などはありましたでしょうか。事業の効果と併せてお聞かせください。 次に、エとしまして、プレミアム商品券の販売方法について、市民の方からこんな御意見を聞きました。 一番多く聞いたのが、既に完売して買えなかったというものでございましたが、数に限りがあることは仕方のないことでございまして、それ以外になかなか郵便局に出かける時間がなかった。そして、郵便局で買えることを知らなかったと。中には、販売すること自体を知らなかったという方もいらっしゃいました。 評判のいい事業だけに、いろいろな意見があるかと思います。また、郵便局に勤めの方からは、販売業務が混雑し過ぎて、通常の業務にも影響が出てしまったという声もお聞きいたしました。 こうした声は、市担当課にも届いていたのでしょうか。 そこで、せきのお食事応援券及びコロナ対策のプレミアム商品券、関市の周知方法や販売方法に問題はなかったのか、当局の見解をお尋ねいたします。 コロナ対策プレミアム商品券の販売につきましては、８月３日に第２弾の販売が開始され、６日には全て完売となりました。市民の皆様からは、追加発行はないのかという声が挙がっております。 新型コロナウイルス感染の終息の見通しが立たない中、来年度の経済支援、生活支援としてプレミアム付きせきチケの販売につきまして、実施の見通しや改善など、現時点でのお考えをお聞かせください。 次に、（４）医療体制の影響について質問をいたします。 ７月31日に岐阜県において２度目の非常事態宣言が発令され、再び感染拡大防止のための対策を徹底してきておりました。そして、その結果、現在では感染は小康状態となり、去る５月１日には第２波の非常事態宣言が解除されました。 県内では入院が必要な患者さんのための病床の確保や、無症状者、軽症者のための後方施設の設置など、万全の対策を講じておられます。こうした医療体制の整備は、市民にとって大変大きな安心にもつながっておるのではないでしょうか。 そこで、アといたしまして、新型コロナウイルス感染症に対する現在の医療体制は、どのようになっているでしょうか。関市の現在の状況についてお伺いいたします。 新規感染者数の全国的な推移を見ても、第１波よりも第２波のほうがはるかに感染が拡大し、集団感染、いわゆるクラスターの発生数も格段に増えております。関市内においても、企業内クラスターが発生ししたとの情報もございました。関市の現在の感染者数は23名。県の非常事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ予断を許さない状況にあると思います。 こうした状況を踏まえ、イの第２波の感染拡大を市としてどのように見ておられるか、どのように捉えているか。所管でも構いませんので、お伺いしたいと思います。 続きまして、ウでございます。県内の各圏域にはこの後方施設が確保されており、中濃地域では関市のシティーホテルセキが、その役割を果たしていただいております。後方施設につきましては、県から指定の期限があったかと思いますが、そのあたりも含めてウ、シティーホテルセキの後方施設としての状況は、現在のところ、どのようになっているでしょうか、お伺いいたします。 以上で、１番の
新型コロナウイルス感染症対策についての質問を終わります。 次に、大きな２番といたしまして、災害対策について質問いたします。 ２年前の平成30年７月、記録的な豪雨に見舞われ、市内を流れる津保川が氾濫し、上之保地域、武儀地域、富野地区の中心に甚大な被害をもたらしたことは、記憶に新しいところでございます。毎年、梅雨の時期を迎えると、大雨による河川の氾濫や土砂災害に最大の警戒をして備えておられると思いますが、今年の７月８日、降り続く雨に加えて、明け方には集中豪雨に見舞われ、市内に避難勧告が発令されました。２年前の災害のことを思い出し、地元の桜ケ丘も含めて、とても心配したところでございます。 そこで、（１）でございますが、今夏の大雨の被害状況についてお伺いいたします。 また、今回の避難勧告発令までの各家庭において、（２）２年前の豪雨災害のときの教訓は生かされたのでしょうか。これにつきましても、具体的な例などがありましたら、教えていただきたいと思います。 今年の大雨の際も、津保川の水位上昇などを勘案し、避難勧告発令に至ったと思いますが、２年前の水害以降、津保川においては河川改修事業が集中的に行われております。 （３）といたしまして、津保川の河川改修のこれまでの進捗状況についてお伺いいたします。今年の大雨に対しても、これまでの津保川改修は何らかの抑制効果を上げていることを期待しているところでございますが、実際にはどうだったんでしょうか。 （４）で、この大雨に対して改修の効果はあったのか、お尋ねいたします。 最後に、（５）でございます。これから台風シーズンの到来です。先週から今週初めにかけまして、台風９号、10号が九州地方に史上最大級といわれながら、大変な猛威を振るい、大きな被害をもたらしたところでございます。７月の豪雨に続きまして、今回の被害に遭われた皆様には、改めて心からお見舞い申し上げるところでございます。 そこで、現在の進捗を踏まえて、今後の河川改修の見通しについてお伺いいたします。 以上、
新型コロナウイルス感染症対策と災害対策の２点につきまして、当局のお考えをお尋ねいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 （質問席に降壇）
○議長（波多野源司君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは清流クラブを代表され、田中巧議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。いただきました御質問に対しまして、答弁をさせていただきます。 まず、大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての（３）市民生活への影響について、私からはせきのお食事応援券、子育て世帯支援事業についてお答えいたします。 最初に、せきのお食事応援券は、緊急事態宣言による外出自粛のため、売上げが減少した市内飲食店を支援するために実施いたしました。１冊7,000円の食事券を5,000円で、１世帯３冊までとし販売し、また飲食店への早期支援につなげるために、使用期限を７月末日としたものでございます。 その結果、40％のプレミアム率と飲食店を応援したいという市民の皆さんの思いが加わり、販売から１日半でおよそ１万5,000冊、１億500万円分の食事券が完売となりました。冷え込んだ外食産業に対して飲食やテイクアウトを促進し、新たな需要の創出に寄与したと考えております。 なお、本事業に登録いただいた278店舗のうち252店舗から換金の請求があり、９月２日現在で99％の換金が終了しています。 この食事券は利用期間が短かったにもかかわらず、計画的かつ有効な利用がされ、短期間で大きな消費を呼び起こしたことから、効果的な事業になったと考えております。 次に、子育て世帯支援事業についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策で影響を受けているひとり親家庭の生活支援として、児童扶養手当受給者を対象としたものと、子育て世帯の生活を支援するために、中学生以下の子を有する世帯を対象として、総額で２億1,774万円分の関市地域経済応援券、せきチケを交付いたしました。使用期限は先月８月31日までとなっており、市内利用店舗の換金率は、８月26日請求分までで87.7％であり、多くの市民の皆さんに使用していただけたものと思っております。 利用された方の声として、保護者からはありがたかったという声や、小学生、児童から直筆のお礼のはがきが届くなど、子育て世帯支援に一定の効果があったものと考えております。 次に、大きな２番の災害対策について、私からは、２年前の豪雨災害の教訓についてお答えいたします。 本年７月の大雨は、７月３日から14日にかけて梅雨前線が本州に停滞し、大気の状態が非常に不安定になったことで、飛騨地方に大きな被害を与えました。関市においても、７月８日午前７時15分に土砂災害警戒情報が発表されましたので、市内全域に避難勧告、富野、武儀及び上之保の地域には避難指示を発令いたしました。 ２年前の豪雨災害の検証により、津保川上流地域における避難情報発令に関して改善が求められております。当時は、避難情報発令の判断基準を設定している水位観測地点が、津保川上流になかったため、急激な水位上昇に対して適切なタイミングで避難情報を発令することができませんでした。 この反省を踏まえ、岐阜県が危機管理型水位計、市内でいいますと20か所に設置いただきましたので、市ではその水位情報により避難の判断をするよう避難マニュアルを見直しております。現在は、これらの水位計を監視しながら警戒に当たることができるようになりましたので、今年の大雨の際には河川水位や土砂警戒の監視を徹底し、早めの避難情報を発令したものでございます。 次に、課題でもありました地域事務所の警戒体制でございますが、状況が切迫し、災害対策本部の判断を待てない場合には、地域事務所の判断で住民に避難を呼びかけることとしております。本年の大雨の際には、本部と地域事務所が常に連絡を取り合いながら、それぞれ危機意識を共有し、警戒体制を維持できたと考えております。 いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。残余につきましては、順次、副市長、担当部長から答弁いたします。 （降 壇）
○議長（波多野源司君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） それでは、１、（１）のア、企業や商店の廃業、縮小などの状況はについてお答えいたします。 本市の税務課法人市民税係に、令和２年４月から８月までに解散または休業したと届け出た法人は22件です。一方、昨年の同時期に同じ届出をした法人は23件ですので、前年同期に比較して解散や休業したと届け出た法人は減少しています。 次に、事業の縮小については、これに特化したデータはありませんが、融資や補助金を受けるために、売上げが前年同月比で20％以上減少し、今後２か月以上継続する見込みであることを商工課で証明しているセーフティーネット４号認定につきましては、令和２年３月から８月末までに520件の申請をいただいています。 これを業種別にしますと、製造業が188件で36％、建設業が97件で19％、サービス業が64件で12％、小売業が55件で11％、飲食業が39件で８％になっています。また、これを大まかに減少率ごとに振り分けますと、20％から49％の事業所が約60％、50％から79％は約30％、80％から100％が約10％になっています。 このように現時点では、解散や休業は前年より少ない状況ではありますが、売上げが減少している事業者も520件と、市内の全事業者の１割程度という状況でありますので、必ずしも安心できる状況にはないと思っております。 次に、イ、企業における雇用の状況や解雇の現状はについてお答えいたします。 関市内の事業所を管轄するハローワーク関によりますと、今年１月には1.59倍であった有効求人倍率は、５月、６月は0.91倍まで低下し、７月も0.93倍と１を下回る状況が３か月連続しており、雇用が縮小していることがうかがえます。 次に、解雇の現状につきましては、退職の状況が分かるものとして、失業手当の給付に必要な離職票の交付件数で説明いたします。３月の交付件数は297件でありましたが、７月には329件になっております。これを前年の同月と比較すると、マイナス9.9％と数値としては好転しておりますので、解雇が目立って増加しているとは言い切れない状況にあります。これは雇用調整助成金やその他の給付金、本市が実施する雇用調整支援金等の雇用維持関係助成制度を御活用いただくことで、雇用が維持されていると考えております。 次に、ウ、市の企業支援策とその実績はについて、８月末現在の実績をお答えいたします。 初めに、外出自粛や休業要請により大きく影響を受けた飲食店向けの支援策として、＃せきエール飯に登録した飲食店のテイクアウトやデリバリーに対する経費の80％を助成する新型コロナウイルス感染症緊急対策飲食店支援補助金につきましては、104店に対し864万8,800円を交付しております。 次に、製造業向け支援として、在宅勤務、休業が続く製造業の従業員の資格や免許の取得、講習の受講などに係る経費の２分の１を助成する従業員教育訓練支援事業補助金につきましては、10社に対し70万2,000円を交付しております。また、企業が導入するＩｏＴ、ＩＴの経費の３分の２を助成する中小企業ＩｏＴ・ＩＴ導入事業補助金につきましては、５社に対し159万2,000円を交付しております。 雇用の維持を目的に国の雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金に上乗せする雇用調整支援金につきましては、１社に対して３万2,692円を交付しております。この事業につきましては、国の雇用調整助成金や雇用安定支援金の給付決定後に申請するものであるため、申請件数につきましてはこれから増えていくものと予測しております。 離職者の新規就職を目的に、離職または廃業した市民を雇い入れ、６か月以上継続して雇用した事業者に助成する離職者等雇用事業者支援金につきましては、７社に対し新規８人の雇用で80万円を交付することを決定しております。 最後に、県の休業要請協力金や国の持続化支援金などが入金されるまでの間の資金融資を目的とした緊急つなぎ資金貸付事業につきましては、３件で58万8,000円を貸し付けております。 次に、（２）のア、市内の観光入込客数の状況はについてお答えいたします。 関市に訪れた観光客の令和２年１月から６月までの実績は、岐阜県観光入込客統計調査によりますと、約120万人となっており、前年同時期の約164万人と比較しますと、32％減少しております。特に減少が著しかった観光地は、モネの池が昨年９万3,000人に対し今年は４万1,000人、関鍛冶伝承館が昨年１万人に対し今年は5,000人となり、共に約５割減少となっております。また、春の恒例行事となっております関まつりにつきましては、昨年は９万5,000人の来場がありましたが、今年は開催中止、武芸川地域の寺尾ヶ原千本桜につきましても、昨年は10万人の来場があったものが、今年は１万6,000人と新型コロナウイルスの影響により減少しております。 次に、イ、小瀬鵜飼の乗船客数の状況はについてお答えいたします。 小瀬鵜飼に訪れた乗船客の令和２年５月から８月までの実績は約1,200人となっており、前年同時期の約4,500人と比較して72.7％減少しております。減少した大きな要因は、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、７月の長雨により鵜飼が２日しか影響できなかったことが考えられます。 次に、ウ、インバウンド戦略の今後の方針はについてお答えいたします。 観光客の誘客については、新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれるまでは、インバウンドではなく、国内観光客の誘客に注力したいと考えております。国内観光客の誘客につきましては、本市の特性を生かした体験メニューを造成することが、特に有効であると考えております。現在も鵜匠によるバックヤード見学や刀鍛冶が教える小刀づくり体験、鍛錬見学等の体験メニューがありますが、新たな体験メニューとして日本刀鍛錬、居合、剣道等を基軸とした武道ツーリズムの商品化を進め、誘客の拡大を図っていきたいと考えております。 次に、エ、コロナ禍終息後のインバウンド需要はについてお答えいたします。 議員の言われるとおり、民間旅行業者がヨーロッパ、アメリカ、アジア等の12か国を対象に行ったインターネットによるアンケート調査によると、新型コロナウイルス終息後に行きたい国に日本が１位に挙がっており、インバウンド需要は高いと考えております。このアンケート調査において訪日旅行で期待していることとして、リーズナブルな宿泊施設やリーズナブルな日本食レストラン、日本でしか味わえない文化体験メニューの種類や質などの充実が上位に挙がっております。 本市としましても、先ほどのウでの答弁のとおり、まずは国内誘客向けに取り組んでまいりますが、インバウンドにつきましては新型コロナウイルスが終息する前から、体験型観光の質向上に向けた取組を行うことが、新型コロナウイルス終息後における訪日外国人旅行者の満足度向上のために重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、（３）市民生活への影響についてお答えいたします。 アのお食事応援券や子育て世帯支援事業に関する実績とイのせきのお食事応援券の換金実績につきましては、冒頭、市長から答弁をいたしましたので、私からはお食事応援券事業に関するアンケート結果について、事業の効果検証としてお答えさせていただきます。 食事券の登録店に対しアンケート調査を実施しましたら、135店舗から回答がございました。その結果では、食事券により「売上額が増えた」という店舗が64％、「ほとんど変わらない」というのが34％でございました。そのほか、46％の店舗で「新規の来客数が増えた」。＃せきエール飯のチラシと同時配付されたことで、「テイクアウトの利用が増えた」、「客単価が上がった」という回答をいただいております。 これらの結果から、協力をいただいた飲食店においても、事業の満足度が高かったと、そういえる結果となっております。 それから続きまして、ウのせきのお食事応援券とプレミアム商品券の周知方法や販売方法の問題点についてお答えいたします。 せきのお食事応援券は、５月14日付で国の緊急事態宣言から岐阜県が除外される見通しとなったことから、飲食店の早期支援につなげるため、５月15日から販売を開始いたしました。そのため、５月号の広報誌への掲載が間に合いませんでした。また、販売開始前にはあんしんメールを４回、同報無線を２回、ホームページ及び新聞報道などで周知いたしましたけれども、一部の市民の方には十分にお知らせできなかったという問題が生じました。 次に、食事券の販売方法でございますけれども、感染拡大防止のためにインターネットでの販売、西部支所、地域事務所５か所、東商工会と商工会議所、わかくさプラザ駐車場のドライブスルーでの販売と、分散販売を試みました。しかし、販売初日には購入希望者が殺到し、特に市役所周辺の渋滞や長蛇の列ができたので、その混雑を解消するため市役所・市民ホールにも急遽３つの窓口を増設いたしましたけれども、結果的に多くの方に御迷惑をおかけすることになったというものでございます。 次に、コロナ対策プレミアム商品券の周知と販売方法についてお答えいたします。 最初に、周知方法でございますけれども、これはお食事券と同様に、広報、ホームページやあんしんメールで周知したほか、公共施設や郵便局にもポスターを掲出して、周知を図ったものでございます。 また、販売方法でございますけれども、人の密を避けることや、地元で購入できるという利点から、市内18か所の郵便局で販売を行いました。郵便局の販売では、販売初日から数日間は駐車場が混雑したと聞いておりますけれども、その混雑も長引くことなく、その後は順調に販売できたとお聞きしております。 次に、プレミアム商品券の課題でございますけれども、全世帯に購入いただけるよう商品券の数量を確保し、一次販売を行いましたが、およそ半分が売れ残る状況でございました。そして、次の二次販売では、短期間での完売となり、結果的に購入を希望する方全員へ商品券が行き渡らないということも起きました。 このことから、今回のプレミアム商品券の検証として、購入した市民から抽出してアンケートを行い、販売方法や商品券の額面、改善点などの意見を集約するという予定でございます。また、購入できなかった方の意見もいただいておりますので、併せて今後の参考にしたいと考えております。 続きまして、エの来年度のせきチケの販売見通しや改善についてお答えいたします。 今後のプレミアム商品券の発行や事務の改善につきましては、渡辺議員の代表質問でもお答えしましたけれども、市内消費を喚起する目的で、今後、プレミアム商品券の再度の発行を検討してまいります。そして、発行に当たって、今、御指摘もございましたけれども、周知や販売方法、さらには換金期間の短縮なども、今回の反省を踏まえ改善してまいります。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、私は、（４）医療体制への影響について答弁させていただきます。 アの新型コロナウイルス感染症に対する現在の医療体制についてお答えいたしますが、この感染症対策におきます医療体制につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、岐阜県が実施主体となっております。発熱や倦怠感など体調の悪い場合の受診につきましては、現在は中濃総合庁舎内の関保健所の帰国者・接触者相談センターや岐阜県相談窓口のほか、かかりつけ医への相談をお勧めしております。 また、９月４日、厚生労働省は、発熱などの症状が出た人が、近くの医療機関に直接電話で相談して、検査や診療ができる医療機関を紹介してもらう体制を10月中に整えるよう、都道府県に通知しております。症状が出た方は、まず、かかりつけ医などの医療機関に電話で相談し、相談先で新型コロナに対応ができればそのまま受診し、対応できない場合は診療できる医療機関を紹介してもらうというものでございます。 ＰＣＲ検査につきましては、これまでどおり、医師が必要と認めた場合、検査機関が紹介され、各自で受けていただくこととなります。 感染者の受入れ病床につきましては、県内で625床、うち重傷者用が51床を確保されております。また、軽症者などのための宿泊療養施設は、県内に466部屋、中濃圏域には62部屋が確保されており、自宅待機者ゼロを目指して、県より体制整備が進められているところでございます。 次に、イの第２波感染拡大をどのように見ているかについてお答えいたします。 岐阜県の状況といたしましては、昨日９月９日までの感染者数は568名でありまして、うち７月31日の岐阜県非常事態宣言後の感染者数は251名と、第１波で患者数が急増した４月を上回るスピードで増加しております。岐阜県が定めました５つの基準指標のうち、地域感染者数が７日間で７人以上の基準を超過している状況が続いております。また、県内の入院・入所者数は、９月９日現在18名となっております。 関市の状況につきましては、議員からも御報告がありましたが、これまでに23名ということでございます。４月から６月までの患者数は５名でしたが、７月以降の感染者数は18名と、全国の状況と同様に、第２波の感染者数が多い状況となっております。年代別に見ますと、第１波では高齢者が40％を占めておりましたが、第２波におきましては20代が44.2％、10代が22.2％と、若年層の感染が目立っているという状況でございます。 市内で発生した大学でのクラスターにつきましては、部活動や寮生活などの集団生活の中で発生したものでありまして、保健所の追跡調査と指導によりまして、校内への立入禁止、消毒作業、対面授業や部活動の休止などのほか、感染予防と自己管理の徹底により、８月10日には終息宣言が発せられたという状況でございます。 最近の状況では、高齢者への感染拡大が懸念されるとともに、在住外国人の方への感染拡大も警戒が必要であると考えております。関市におきましても、新たな波に備えた岐阜県新型コロナウイルス感染症総合対策の下、市民、事業者、学校などへの情報提供や感染症防止対策の徹底を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性があることから、コロナハラスメントの防止が急務であると考えております。 次に、ウのシティーホテルセキの後方施設としての状況についてお答えいたします。 岐阜県では、中濃地域の宿泊療養施設として、当ホテルの全館を６月から８月末まで借り上げており、軽症者向けに62の病床を確保しております。幸い、当該期間における入所はございませんでした。 また、岐阜県では、第２波の到来を受けて、当ホテルを軽症者用の施設として、９月から３月末まで１か月単位の契約でございますが、引き続き借り上げることを決定されております。現在の岐阜県における感染状況から考えますと、当該施設の運用が早急に早まる状況ではないと考えております。 今後も第３波の到来に備え、医療崩壊を防止する上でも宿泊療養施設の役割は、大変重要でございますので、県と連携して本施設の円滑な運用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、大きい２番の（１）今夏の大雨による被害についてお答えいたします。 まず、住宅の被害でございますが、床上・床下浸水などの被害はありませんでした。また、人的な被害では、倒木によるけが人が１名出ております。 次に、落石及びのり面崩壊でございますけれども、７月８日に５か所で発生し、さらに長引く雨により７月下旬になっても３か所で発生しておりまして、それぞれ交通規制等を行い、安全対策を図ってきたというものでございます。その他、倒木５か所、２地区で小規模の停電が発生した状況でございます。 次の（２）豪雨災害の教訓を生かした対応につきましては、市長が冒頭に答弁いたしましたので、私からは以上でございます。
○議長（波多野源司君） 大西基盤整備部参事、どうぞ。
◎基盤整備部参事（大西勉君） ２の（３）、（４）、（５）につきましては、事業主体である岐阜県にお聞きした内容を基にお答えさせていただきます。 まず、２の（３）津保川の河川改修の進捗状況についてお答えいたします。 津保川浸水対策重点地域緊急事業は、東海環状自動車道の富加関インターチェンジ付近から、上之保河合地区までの延長22キロで、総事業費は約48億円、事業期間は平成31年度から令和５年度の５年間で実施する計画となっております。初年度となる昨年度につきましては、河川改修の測量調査実施設計を行い、改修計画の説明、地元住民の要望等の聞き取りのため、昨年９月、本年１月に津保川下流部や富野地区、武儀地区、上之保地区において地元説明会を開催いたしました。 また、少しでも早く洪水に対する安全性を高めるため、用地買収の必要がない箇所において河道掘削や樹木伐採などの一部工事に着手しております。さらには、浸水対策重点地域緊急事業のほか、長良川合流点から蜂谷川合流点付近の津保川下流部や、鳥屋市地区などの津保川上流部、さらに小那比川など流域の支川においても、河川内に堆積した土砂の除去などを実施いたしました。 本年度の実施内容については、用地買収、建物補償に着手し、用地取得が完了した地区から随時、掘削、護岸工事を進める予定と伺っております。この８月、９月にかけて地元説明会を開催し、改修計画の内容、工事の進捗状況を説明したところでございます。 また、市においては、津保川と小那比川で洪水の流れの支障となった山崎橋など５橋梁の撤去、津保川中学校において浸水軽減対策に着手する予定としております。 次に、２、（４）今夏の大雨に対して改修の効果はあったかについてお答えいたします。 ７月５日から８日の豪雨では、上之保の行合観測所で連続雨量316ミリ、最大時間雨量45ミリを観測いたしました。７月８日朝は、流域全体を覆うような形で大雨となり、津保川の下之保水位観測所の水位が、３時間で約１メーター上昇し、氾濫注意水位を超過いたしましたが、河川からあふれることはなく、家屋浸水などの被害は発生しませんでした。 岐阜県によりますと、これまでの改修工事でどの程度水位が低下したという定量的な効果は算定していないが、水が流れやすくなり、特に工事箇所付近では、河川の水位の上昇を抑える効果があったと考えられるとのことでございます。 昨年度に実施した工事は、河川内に堆積した土砂の除去、支障木の伐採など、今後、実施いたします工事と比べて、小規模な工事となっております。今後、浸水対策重点地域緊急事業では、用地が確保でき次第、河川の断面を拡大する改修を進める計画としており、これらの工事が完了すれば、さらなる改修の効果が期待できるとのことでございます。 次に、２、（５）今後の河川改修の見通しについてお答えいたします。 令和３年度は、本年度に引き続き用地買収や建物補償を進め、河川内の掘削、護岸、堤防工事を実施するとともに、小那比川との合流点の是正や、橋梁の架け替え等に着手する予定と伺っております。令和４年度までに用地確保を完了させ、令和５年度までの緊急事業の完成を目指すということでございます。事業の進捗に合わせ、継続的に地元説明会を開催し、工事の進捗状況を説明するとともに、工事の実施段階における地元の皆さんの意見を聞きながら進めていく予定としております。 浸水対策重点地域緊急事業は、津保川の中上流域の段階的な整備の第１段階であり、この緊急事業完了後も継続的に浸水被害の軽減対策を進め、段階的に洪水に対する安全度を高めていくということでございます。 以上のように、岐阜県から着実な事業展開を進めると聞き及んでおり、引き続き地域の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 御丁寧にありがとうございました。 新型コロナウイルス感染症につきましては、岐阜県の中でも関市は本当に力を入れて、いろいろと対策を練られて推進していただいていると思っております。まだまだ続きますので、そのあたりはしっかりとこれからも、私どもも意見を述べさせてもらいながら、慎重に的確に進めていただきたいと思いますが、再質問を１つ。 ２番の（２）豪雨災害の教訓は生かされたかということでございますけれども、先ほど市長から今回はいろいろとそういったところに至らなかったような避難指示であったというお答えをいただきました。今回はそういった大事には至りませんでしたけれども、これに対しまして前回の教訓を生かして、こういった災害、これは何度も災害後に言わせていただきましたが、忘れた頃に災害はやってくるという言葉はもう皆無でございまして、まだ傷跡が残っている間に次の災害が来ると。そういう毎年の災害状況でございます。 そういったところの避難とか、災害の状況につきまして、地域事務所と災害対策本部との連携はどうだったんでしょうか。今回、実際にあればお尋ねしますが、そういった改善はされておるのでしょうか。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 今夏の大雨の際は、早い段階で避難対応や緊急的な対応ができるよう地域応援職員を派遣し、各事務所の指示で動ける体制を構築したというものでございます。今回の大雨では、河川の氾濫やライフラインの寸断はなく、事務所長が切迫した状況で判断する事案はございませんでしたけれども、事務所長からは随時、天候や地域の状況等の報告を受けるなど、災害対策本部との情報共有を徹底したというものでございます。また、落石現場の確認やその安全措置など、事務所において迅速な対応をいたしました。 今後も引き続き地域防災のかなめとして、事務所の災害対応力が向上するよう、災害対策本部との連携を強化してまいります。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 関市は大きくなったとはいえ、本当に変わった形状でございまして、西と東にそれぞれ河川の形態、形状も違います。そして、関市中心部も全然違います。そういうところでございますので、そういった連携をしっかりし、毎年のように訓練といいますか、皆さんの意識の中で成長していただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 新型コロナウイルス感染につきましては、まだまだ全ての皆さんがこの厄介な大問題を抱えて、大変窮屈な生活が続くことと思います。今後、先ほどの渡辺議員の代表質問にもございましたが、インフルエンザ、新型コロナウイルスとの同時感染が危惧される時期が訪れることを視野に入れていただきまして、予防接種の助成拡大やＰＣＲ検査をより多くの方が積極的に受けられる体制を早くつくっていただけるとありがたいかなと、そんなふうにも思っております。 また、密を避けることから、人が集まって様々な文化を継承し築き上げてきたこの日本の流れが、大きく変革してくる時代を迎えてしまいました。我が国の良さと古くからの伝統文化を未来につなげる方法をしっかり考え、地域が住みやすく発展していくことを考えることも、我々に課せられた大きな課題の１つではないかと思ったりしております。 市民に頼られる関市役所でありますよう、みんなで明るい未来を考えていきたいと思いますので、今後もしっかりとお応えしていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、清流クラブからの代表質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（波多野源司君） これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。 次に、15番 市川隆也君、どうぞ。 （15番 市川隆也君登壇・拍手）
◆15番（市川隆也君） 御指名をいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 市議会公明党、市川隆也です。よろしくお願いいたします。 今回は、１、
新型コロナウイルス感染症対策について、２、新生児への特別給付金の支給を、３、敬老会事業補助金交付要綱の見直しについて、４、市営住宅入居の保証人制度の見直しについての４点について質問いたします。 それでは、１、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 県は今月１日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、７月31日に発令していた県独自の第２波非常事態宣言を解除すると発表しました。県内の新型コロナウイルス感染者数が８月中旬以降は落ち着き、クラスターも多くは収束したことを踏まえて、総合的に判断したと報道しました。古田知事は、解除により油断してよいということではない、クラスターの経験を教訓にする必要があると、第３波に備えて県民に警戒を呼び掛けています。 （１）医療体制について伺います。 アのＰＣＲ検査体制の進捗状況について伺います。 本年の第２回定例会では、県のＰＣＲ検査体制について、６月３日現在、１日当たりの検査能力の答弁について、行政検査では120件、病院検査では170件、地域外来検査センターは80件、合計370件の１日当たりの検査能力を確保しているとの答弁をいただきました。 そこで、直近のＰＣＲ検査能力について伺いたいと思います。また、今後の拡大を見越して必要としている１日当たりの検査能力数は、何件と考えているのかお伺いいたします。 次に、イ、感染者の病床確保と軽症者の宿泊療養施設確保の進捗状況について伺います。 本年第２回定例会で、県が指定する感染症指定病院は、全体で病床30件を確保されている。また、これに併せて458床の病床確保を目指し、病院に対して国・県からの施設整備の補助をしている。また、軽症者の宿泊療養施設の確保については、シティーホテルセキについては50床を確保されていると答弁をいただきました。 そこで、感染者の病床確保の現在までの進捗状況と今後の見通しについて伺います。また、軽症者の宿泊療養施設の現在までの確保の進捗状況と、今後の見通しについて伺います。 次に、ウ、高齢者へのインフルエンザ予防接種費用の助成拡大を提案いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ワクチンが使えるようになる時期も依然として見通せず、日本感染症学会は今年の冬は新型コロナウイルスのさらに広い流行が予想されているとして、インフルエンザとの同時流行を危惧しています。また、政府は８月26日、インフルエンザワクチンを高齢者に優先接種する方針を示しました。 現在、市内では、65歳以上の高齢者が市から１人当たり3,300円の補助を受けて、自己負担1,500円でインフルエンザの予防接種を任意で受けられております。 そこで、65歳以上の高齢者でインフルエンザの予防接種を受けられる方の状況、人数と接種率を伺います。また、新型コロナウイルス、インフルエンザの症状を見分けるのは難しいといわれており、発熱患者への対応で病院の混雑も予想されております。さきの新聞報道では美濃市がこうした同時流行の対策のために、65歳以上の高齢者へ自己負担500円で、インフルエンザの予防接種を受けてもらうと発表いたしました。 そこで、特に重症化しやすい高齢者の予防接種推進を拡大し、医療現場の負担軽減のためにも、高齢者へのインフルエンザ予防接種費用の助成拡大を提案いたします。当局の見解を伺います。 （２）雇用対策について伺います。 厚生労働省は今月１日、新型コロナウイルス感染症に関する解雇や雇止めが、８月31日時点で見込みも含めて５万326人になったと報道いたしました。政府は雇用調整助成金の日額引上げなど、特例期限を12月まで延長して対応するが、感染終息の兆しは見えず、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続くと発表しております。 また、県内では1,465人の解雇や雇止めの報告がされております。有効求人倍率では、７月の有効求人倍率は1.08倍で、先月より0.03ポイント落ち込んでおり、７か月連続の悪化、岐阜県では1.24倍と報道されております。経済活動は再開されつつあるが、依然として新型コロナウイルスで厳しい雇用情勢が続くとしています。 そこで、ア、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・離職の実態について、県内、市内の実態を伺います。 イ、就労支援、就労相談の進捗状況と今後の対策について伺います。現在までの市の雇用対策の実績について伺いたいと思います。 ４月の緊急雇用対策、関市会計年度任用職員の雇用の成果、６月、７月の緊急雇用対策、つなぎワークの成果、６月の離職者等雇用事業者支援金の成果について、７月の離職者就労支援給付金支援事業の成果等について伺いたいと思います。 また、現在までの解雇、離職者への就労機会の創出や新たな就労に向けた相談体制、また今後の雇用対策について伺います。 次に、（３）学校生活への対応について伺います。 新型コロナウイルス流行下で２学期がスタートしました。例年より夏休みが短く、子どもに疲れやストレスがたまっている可能性があると指摘されております。今後、学校生活をどう見守ればよいのだろうか。大切なのは子どもの声に耳を傾けることかもしれない。子どもの悩み相談に応じるＮＰＯ法人の高橋弘恵理事の声であります。 現在の子どもたちの学校生活での環境は、友だちとくっついて遊べず、給食中もおしゃべりができない毎日、運動会などのイベントがない学校も、運動不足から授業で座っているだけでも体がついていけない子もいる。教師は学校での感染対策のほか、休校中の遅れを取り戻そうと余裕がなくなっているといわれております。 そこで、ア、今後の学校行事の実施・運営について伺います。 ８月31日、関市教育委員会から修学旅行の実施については、小中学校とも日帰りで実施すると報道されました。今後の学校行事は実施されるのか。実施されるとしたら、どのような運営をされるのか伺います。修学旅行の日帰りの実施の内容、運動会、体育祭の実施はされるのか。また、その運営方法、その他の文化祭、合唱祭等の実施や運営方法が今までとの運営方法がどのように変わっていくのか伺います。 次に、イ、清掃・消毒の感染対策、児童生徒の学習指導サポートの進捗状況について伺います。 市長さんから６月24日の記者会見で発表がありました、国の補正予算で実施される事業について伺います。 １つは、スクール・サポート・スタッフ配置事業です。市内の小中学校の再開に当たり、３密を防ぐために環境づくりや新型コロナウイルスの感染対策の強化を図り、増加する教職員の業務をサポートし、教職員が児童生徒の学びの保障に力を注ぐことができるように配置するとしております。 もう一つは、学習指導員配置事業です。児童生徒の学習を充実させるために、学習指導をサポートする指導員を配置します。 そこで、両事業の現場での具体的な職務内容について伺います。また、両事業の成果と今後の課題について伺います。両事業の人材は確保できているのか。両事業は学校における教職員の負担軽減に成果が出ているのか。両事業とも勤務時間が少ない。教職員の負担軽減のために、時間数を増やす必要があるのではないか伺います。 次に、ウ、児童生徒の心的ストレスへの対応や相談体制について伺います。 新型コロナウイルスの影響により運動会やイベントがなくなり、授業数の増加や不自由な生活環境により、生徒が様々なストレスをため込んでおり、吐き出す場がなくなっていることが懸念されております。 そこで、コロナ禍での生徒の欠席数の実態や、隠れ不登校といわれるような実態は出てきていないのか伺います。 また、コロナ禍での相談体制は機能しているのか。心の相談員の活用状況、教育相談コーディネーターの活用状況、スクールカウンセラーの活用状況、マイサポーター制度の活用状況は、どのように活用されて成果が出ているのか、伺いたいと思います。 ２点目、新生児への特別給付金の支給を提案します。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、国民１人当たり10万円の特別給付金が本年５月より給付され、家計への大きな支援となりました。受付は８月18日に終了し、８月28日までの振込予定を含めた総世帯数に対する支払い率は、99.7％と報告されております。職員の皆様には大変御尽力をいただき、心より感謝申し上げます。 さて、今回提案しているのは、国の特別定額給付金には基準日があり、今年の４月27日までに生まれた人が対象であり、翌日の４月28日以降に生まれた赤ちゃんは、対象外になっております。まだまだ新型コロナウイルスが終息しない状況の中で、４月28日以降に生まれた新生児の育児に励んでいるお母さんからの給付金の要望が出てきております。今、全国の自治体では、新型コロナウイルスの影響がある中で、様々な不安を抱えながら出産、育児をする親を応援していきたいとの声を受けて、支給の対象外になった４月28日以降に生まれた新生児に対して１人10万円を支給する制度を創設されています。財源には国の地方創生臨時交付金も活用できることとなっております。 そこで、関市でこの事業を実施するとしたら、本年４月28日から来年４月１日までに生まれる新生児数の見込みと予算額を伺います。現在までに当局が把握している東海３県で、この新生児への特別給付金を実施する予定の自治体の状況について伺います。本年４月28日以降に生まれた新生児へ、１人10万円の特別給付金の支給を提案いたします。当局の見解を伺います。 ３点目、敬老会事業補助金交付要綱の見直しについて伺います。 関市では、敬老会を開催する自治会、区に対して、75歳以上の高齢者に１人当たり2,700円の補助金を出しております。ただし、あくまでも敬老会を開催した場合のみ、補助金が支給されます。敬老会を各自治会等で開催されない場合は、補助金の対象とはなりません。仮に、敬老会事業を開かず、商品券のみを独自に配る自治会等は、これまでの補助対象とはしていませんでした。 しかし、本年度はコロナの影響で開催できない自治会が多くあり、できない自治会等からは、敬老会は開催できないが、対象者に記念品や商品券を配布したいので、補助金を出してほしいとの声が高まっております。本年のように、コロナ禍で今後、自治会等を中心とした敬老会の開催ができなくなる状況が、数年続く可能性が出てきました。今後の敬老会の補助金要綱の見直しが必要となってきました。 そこで、コロナ禍での本年の敬老会事業の開催予定の状況を伺います。前年度と比較しての実施率を伺います。敬老会の出席率と今後の課題について伺います。毎年、敬老会の出席率が下がっていると実感しております。市全体の敬老会の出席率の推移について伺います。 仮に、敬老会開催時の参加対象者の出席率が２割から３割とすると、対象者の多くが市の補助金を受け取れない状況になってきております。当局はこの実態をどのように受け止めているのか。 また、祝い品だけを贈る自治会は補助金を受け取れないため、負担が大きくなります。敬老会を実施できなく、市の補助金を活用できないところが出てきているのではないか。また、具体的に敬老会の対象者でありながら、敬老会の開催ができず補助金の恩恵を全く受けられなかった人数、割合についてお伺いいたします。今まで敬老会事業補助金の使い方の検討はされてきたのか伺います。 また、敬老会事業補助金交付要綱の見直しの考えについて伺います。これは私の提案でありますが、補助金の交付内容を２種類に分ける提案です。 １つ目は、敬老会を開催される自治会等は、今までどおりの補助金を主催団体に交付する。2,700円掛ける敬老会対象者人数。 ２つ目は、敬老会を開催できない自治会等の団体へは、敬老会対象者にわたるようにせきチケ等の一定の金額の商品券を申請自治会または団体へお渡しすることで、敬老会対象者への補助金の恩恵が届くようにすることです。 以上の見直し案の提案をいたします。当局の見解をお伺いいたします。 最後に、４点目、市営住宅入居の保証人制度の見直しについて伺います。 現在、関市の市営住宅に入居する際には、連帯保証人が１名必要となります。しかし、単身の高齢者にとっては、保証人を見つけることが難しいのが現状であります。2018年３月には国土交通省から公営住宅の入居基準から保証人規定を外すように、全国の自治体に通達が出されました。 また、本年６月の第２回定例会の議案第49号、関市営住宅設置及び管理に関する条例及び関市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について、総務厚生委員会の委員会質疑において、関市が市営住宅等の入居の手続における連帯保証人については、連帯保証人をなくすのではなく、これまでの２名から１名とする条例の一部改正の理由を問う質疑に対して、当局からは、国では連帯保証人を必要としない通知が出されているが、判断については市に委ねられている。連帯保証人は家賃未納時の入居者への連絡の役割を果たしていることから、市としては連帯保証人をなしとせず、２名から１名にすると答弁されております。 国の通達を受けて、本市においても国の通達どおり連帯保証人の規定を削除し、連帯保証人を不要にして単身高齢者等が入居しやすい市営住宅にするよう提案いたします。当局の見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 （質問席に降壇）
○議長（波多野源司君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは市議会公明党を代表され、市川隆也議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 いただきました御質問に対しまして、答弁をさせていただきます。 まず、大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてのＰＣＲ検査体制の進捗状況についてお答えいたします。 岐阜県の検査体制につきましては、８月末現在でございますが、１日当たりの検査能力は、行政検査で300件、病院検査は328件、地域外来検査センターは174件で、合計802件の検査能力を確保するに至っております。 地域外来検査センターにつきましては、県内で現在９か所設置されておりまして、中濃圏域では加茂医師会が県より運営委託され、現在は週２回の検査を実施しております。この検査センターは１日当たり20件の検査能力があり、関市の医師が所属する武儀医師会も参画していると伺っております。今後のインフルエンザ流行期に備え、岐阜県では全自動ＰＣＲ検査機器の導入による行政検査能力の向上や、地域外来検査センターをさらに１か所の増設を目指すこととし、年度内に１日当たり1,822件まで検査能力を拡充し、検査体制を強化していくと確認しております。 次に、感染者の病床確保と軽症者の療養施設確保の進捗状況についてお答えいたします。 医療の提供体制に関する措置は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、岐阜県が行っております。岐阜県は、軽症な感染者であっても自宅療養等にならないよう、県内全ての感染者が入院または宿泊療養施設に入所できるよう、十分な病床と宿泊療養施設を確保しているところでございます。 現在の県全体の病床確保数は、281床を確保しています。これは６月時点の267床から14床増床しております。また、入院患者数が60人を超えた時点で387床に、120人を超えた時点で625床まで拡大が可能であると聞いております。 続いて、軽症者の宿泊療養施設確保の進捗状況についてお答えいたします。 現在、宿泊療養施設の利用者はおりませんが、当該施設の借り上げ期間については、来年３月末まで延長することになっております。当該施設の病床数でございますが、当初50床を確保するとされておりましたが、最終的に62床で運用すると岐阜県から通知がございました。 また、当該施設の運用は、当初、岐阜地域の基幹施設の265床が満床となった後、中濃圏域の感染者が多数になった場合に開始されるとされておりましたが、知事の権限により、いつでも宿泊療養施設が開所できるよう、施設の運用方針が変更されています。そのため、中濃地域における軽症者が多数出た場合には、当該施設の運用が直ちに開始される場合がございます。ただし、現在の感染状況は比較的に落ち着いておりますので、近いうちに宿泊療養施設の運用が始まることはないと考えております。なお、宿泊療養施設の運用が開始される場合は、事前に岐阜県から、関市をはじめ地元自治会にも連絡をいただくこととなっております。 いただきました質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次、副市長、教育長、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（波多野源司君） 後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（後藤達也君） 大きい１番の
新型コロナウイルス感染症対策につきましての（１）のア、イにつきましては、ただいま市長から答弁がございましたので、私からは（１）のウの中で、インフルエンザ予防接種の接種人数と接種率についてお答えさせていただきます。 65歳以上の高齢者につきましては、インフルエンザは定期予防接種となっております。併せて、60歳以上で心臓などの疾患がある方も、その対象でございます。令和元年度の高齢者の接種人数は１万3,589人で、接種率は52.4％でございます。 続きまして、インフルエンザ予防接種費の助成拡大の御提案についてお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、医療が圧迫しないような対策を講じることの必要性は、強く感じているところでございます。現在、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担額は1,500円であり、接種料全体の28％の負担としております。なお、生活保護世帯につきましては、無料で接種ができます。 議員から御提案いただいております高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担分の今以上の助成拡大の予定は、現在、ございません。しかし、コロナウイルス感染の重症化対策として、助成制度のない年齢層で心臓疾患、あるいは腎臓病等の基礎疾患を有する者への助成拡大について、今後検討してまいりたいと思っております。さらに、優先的に接種が推奨されている年代の方には、予防接種を受けていただけるよう周知に努めてまいります。 また、前年度の季節性インフルエンザの患者数は、それ以前と比較して大きく減少しており、これは一つに、一人ひとりの手洗い、マスクの着用など、感染予防の心がけにあるといわれております。予防接種と併せて市民お一人ひとりが基本的な感染症対策の習慣を心がけていただき、医療の負担が少しでも軽減できるよう、広く啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、（２）雇用対策について、私から答弁させていただきます。 アの新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇、離職の実態についてお答えいたします。 いずれも、本感染症による影響がどの程度であるかと正確に把握することは、なかなかできませんけれども、岐阜労働局によりますと、岐阜県の有効求人倍率は、１月には1.84倍でありましたが、６月には６年ぶりに1.2倍台となる1.27倍まで落ち込んでいます。一方、ハローワーク関管内の有効求人倍率は、１月の1.59倍が６月には0.91倍となっておりまして、この地域はもともと県平均よりも0.3ポイントほど低い数値でありますが、６月の県に比例して落ち込んでいる状況でございます。 また、県内の離職票交付件数といたしまして、３月は4,647件でありましたが、７月には5,016件になっており、これを前年の同月と比較しますと、4.8％の増加となっております。これをハローワーク管内で見ますと、３月は297件が、７月には329件になっておりまして、前年同月比9.9％のマイナスになっておりますので、ハローワーク関管内は県全体に比較して雇用が維持されているという様子がうかがえます。 次に、イの就労支援、就労相談の進捗状況と今後の対策についてお答えいたします。 初めに、４月に実施した市の緊急雇用対策につきましては、採用内定が取消しになった方、また、離職者を対象に事務補助職員１名を会計年度任用職員として任用しております。 次に、６、７月に実施しました緊急雇用対策つなぎワークにつきましては、事務補助や市道や公共施設内の除草・清掃の業務について募集を行い、事務補助２名、除草・清掃業務２名を同じく任用しております。 次に、７月から実施した離職または廃業された方を雇用した事業所に対して支給する新型コロナウイルス感染症離職者雇用事業者支援金につきましては、８月末現在で７事業所から８人の雇用について申請をいただいております。 次に、８月から実施した離職により家計に支障を来している離職者世帯の離職時に地域経済応援券と、就職時に支援金をお渡しする緊急対策離職者就労支援給付金支給事業については、８月末現在で２件申請がございまして、４万円の地域経済応援券を支給しております。 これらの事業につきましては、想定よりも少ない状況になっておりますが、国の雇用調整助成金、市の雇用調整支援金による雇用継続が図られたことが要因であるというふうに考えているところでございます。８月末現在のハローワーク関管内の雇用調整助成金につきましては、570以上の事業者が利用しておりまして、管内雇用保険適用事業者の約３割が利用しているということになります。 最後に、みんなの就職サポートセンターは、コロナ禍での就職活動を支援するため、４月から８月に窓口で28件、ウェブや電話による相談を13件、内職につきましては77件の相談を受けております。また、６、７月には市内大型ショッピングセンターにおきまして、出張就職相談を８日間開催いたしまして、69名の方に御利用いただいております。サポートセンターでは、就職相談機関としてコロナ禍においても、市民の就職活動や企業の採用活動を工夫して、支援を引き続き行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、（３）学校生活への対応についてのア、今後の学校行事の実施・運営についてお答えいたします。 議員のほうからも御紹介がありましたが、今年度の学校行事のほぼ全てが中止、延期、縮小等々になっております。学校行事は子どもたちの活躍の場であり、人間的成長が期待でき、何よりも子どもたち自身が大変楽しみにしているものばかりでございますので、中止、中止は誠に残念な思いです。正に断腸の思いということでございます。 その中でも、特に修学旅行につきましては、児童生徒の思いを大切に、コロナ禍においても何とか実施してやりたいという強い気持ちで、校長会、ＰＴＡ連合会、保護者会、そして教育委員会が何度も協議を重ねてまいりました。最終的には、８月末にコロナの感染状況、県教育推進協議会の提言等を総合的に判断いたしまして、今年度は泊を伴わない日帰り旅行を実施するということといたしました。 行先につきましては、現在まだ検討中の学校もございますが、小学校では彦根城、高山、奈良などの歴史的建造物の見学、明治村、レゴランド・ジャパン、ナガシマスパーランド等でございます。中学校では金沢、大阪のＵＳＪ等でございます。移動手段はバスを利用し、乗車率を50％程度としております。 旅行中の感染対策につきましては、３密の回避、手洗い、うがい、換気はもちろんのことでございますが、日本旅行業協会の国内修学旅行の手引き、ガイドラインでございますが、これに沿って徹底してまいります。実施時期は９月中旬から11月中旬の間でございます。 次に、運動会、体育大会ですが、従来の形での開催は中止でございます。その代わりとして、平日に学年ごとの球技大会や種目を限定したミニ運動会等に変更して行うということにしております。合唱につきましては、全校合唱は行わず、学年ごと、クラスごとの開催や、録画したものを放映するなど、各校で工夫、検討をしているところでございます。 なお、関商工につきましては、修学旅行については今年度は中止、体育祭、文化祭については３密にならない方法での開催を現在検討しているところでございます。 以上が、学校行事の実施状況でございます。 以上です。
○議長（波多野源司君） 西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、私からは続いて１の（３）のイ、清掃・消毒の感染対策、児童生徒の学習指導サポートの進捗状況はについてお答えいたします。 まず初めに、スクール・サポート・スタッフ配置事業と学習指導員配置事業の両事業につきましては、本年６月の第２回定例会におきまして補正予算として議決いただいたもので、議員からの御説明のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における人的体制整備に係る国・県の補助事業でございます。 御質問のこれら２つの事業の具体的な職務内容といたしましては、まずスクール・サポート・スタッフ配置事業におきましては、一つが学校内の消毒や換気などの感染症対策、もう一つが児童生徒の健康観察等の取りまとめの作業、そしてもう一つ、給食の準備、配膳指導、片付けなどでございます。 次に、学習指導員配置事業におきましては、これも３つ、主にございます。一つが、授業中に困っている児童生徒に個別指導、２つ目として、教材、教具の準備、それから３つ目として、家庭学習の準備や宿題を含む提出物の確認などでございます。 次に、これらの２つの事業の成果と課題についてお答えいたします。 まず、人材確保についてでございますが、この事業は２学期が始まる８月21日から運用したものであり、このスタート時の配置という点については、まずスクール・サポート・スタッフ配置事業は５割程度、学習指導員配置事業においては３割程度の配置となっており、まだ十分に配置ができているとはいえません。学校内における学習指導ということで、それぞれの学校の関係者や学校勤務経験がある方など、職務内容に適した方にやっていただけるよう、慎重に配置しておるところでございますが、さらに人材確保のため市の関係課を通じて地域に情報提供を依頼したり、大学で教職を目指す学生の応募を依頼したりしているところでございます。 次に、両事業が学校における教職員の負担軽減に成果が出ているのか、また教職員の負担軽減のためにはもっと時間数を増やす必要があるのではないかという御質問につきましては、この事業はまだまだスタートしたばかりでございますが、現在では１日３時間、週３日、これを基本としたサポートで行っております。ですが、学校現場のほうでは、この事業に対して午前または午後の必要な時間帯に勤務していただくということで、教職員への負担が軽減されて大変助かっているというふうに聞いております。 今後、教育委員会としましては、学校の意向に沿いながら、少しでも早く人材確保に努めていくとともに、必要となれば、この国の補助基準を上回る勤務時間に対しても対応ができるよう検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは続きまして、ウの児童生徒の心的ストレスへの対応や相談体制はということで、個々の質問に対してお答えしていきます。 まず最初に、コロナ禍での欠席数、その児童生徒の実態はについてお答えいたします。 この１か月の欠席数が、７日以上の児童生徒数についてお答えいたします。今年度６月、７月ともに80名でございました。昨年度は６月、７月ともに78名でしたので、ほぼ同数かというふうに思っております。別室登校者数につきましては、今年度が６月17名、７月が19名、昨年度は６月14名、７月19名でしたので、７月だけを見ますと、昨年度、今年度は同数ということがいえると思います。 また、お話がありました新型コロナウイルス感染の影響で欠席ということでございますが、現在のところはほぼないものと、このように受け止めております。 次に、子どものストレスに対するコロナ禍での相談体制の機能、活用状況についてお答えいたします。 まず、スクールカウンセラーですが、臨床心理士等の資格を有し、専門的知識と経験豊富なスクールカウンセラーが、全中学校区に配置されております。今年度８月までの相談回数は、児童生徒に対しまして209回、保護者に対しまして70回になっております。加えて、４中学校に配置されております心理業務、相談業務の豊富な経験を持つスクール相談員がございますが、別室登校児童生徒の相談活動や学習支援を行っております。 また、これも議員のほうから御紹介がありましたが、学校に常駐し児童生徒に寄り添って相談に当たる心の相談員が、13小学校に11名、９中学校に10名配置されております。特に６月に学校が再開されてからは、教室での様子を観察・見守り、必要に応じて児童生徒の心のケアを行っております。 先ほど紹介がありました教育相談コーディネーターでございますが、これは教育相談の担当教員をこれに充てております。スクールカウンセラーやスクール相談員との情報交換、そして学年主任会等での情報交流を中心となって行い、その名前が示すように全教職員による相談体制づくりをコーディネートする役割を担っております。 マイサポーター制度も定着しておりまして、マイサポーターの教職員は、コロナ禍の中でも自分を指名してくれた児童生徒に対しまして積極的に声掛けをし、普段とは違った様子を見せたときにはすぐに相談に乗るようにしております。 こうした相談体制、相談活動の成果でございますが、相談事例の代表的なものを２つ御紹介申し上げます。１つは、休校期間中にゲーム依存になり、不登校傾向になった事例でございます。もう一つは、長期に家庭で家族と一緒に生活するということで、いろいろ家族間に摩擦が生じたことでございます。こうした際には、管理職、担任、教育相談担当者が協議し、必要に応じて担任や担当者だけでなく、スクールカウンセラーと一緒にカウンセリング等を実施いたしました。もちろん、学校が６月から再開されておるということもありますが、現在ではほぼ解消されております。 今後も担任、学年主任、教育相談担当者、専門的知識と技術を有するスクールカウンセラー、スクール相談員、心の相談員等の関係者が一体となって、必要に応じた適切な心のケアを行いながら、子どもたちを見守ってまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、大きい２の新生児への特別給付金の支給についてお答えいたします。 初めに、令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれる新生児の見込みについてお答えいたします。 昨年１年に本市では、新生児は539人が出生しておりますので、１か月の平均出生数は約45人ということになります。このことから、御質問いただいた期間、およそ11カ月でございますけれども、450人から500人の新生児が生まれる見込みであるということでございます。そこで、予算額として仮に新生児１人当たり10万円を給付するということになりますと、事務費を含めまして5,000万円を超えるくらいの経費が必要になると思われます。 次に、東海３県における新生児に対する給付金を実施または予定している自治体について、これはあくまでも把握した状況でございますけれどもお答えいたします。 初めに、県内でございますけれども、郡上市、本巣市、富加町の３自治体、愛知県では豊橋市、岡崎市、春日井市などの17自治体、三重県では志摩市、亀山市、尾鷲市、東員町の４自治体が、実施または予定しているという状況でございます。 これらの新生児を対象とした給付金制度は、自治体によって様々でございまして、３万円から10万円までの給付額に差があったり、対象とする出生期日が５月末というところから、来年４月１日までと幅があります。さらに、現金ではなくて商品券で支給するという自治体もあることから、地域の事情に応じて独自の制度になっているという状況でございます。 続いて、本市における新生児に対する特別定額給付金の支給についてお答えいたします。 国の緊急経済対策として行われた特別定額給付金は、基準日において住民基本台帳に記録されている方が対象でございまして、対象者１人当たり10万円を世帯主に給付するという制度でございました。このような現金給付は、あくまで国の制度にのっとり実施したものでございます。そのため、新生児への現金給付を単独事業で実施するということは、現在のところ、考えていないという状況でございます。 既に本市では、新生児に対しまして３万円の子育て応援券、ベビチケでございますけれども、また本年度からは妊産婦に対する5,000円分のせきチケを交付しておりまして、新生児に関する支援を既に実施しているということでございます。 また、特別定額給付金の制度を超えて新生児に現金を給付した場合、次の基準日以降に生まれてくる新生児に対しても、不公平感を生むのではないかということが危惧されます。そのため、現金給付については、あくまで国の制度に従って行うことが適切ではないかと考えております。 ただし、今後、感染症の状況や社会情勢により、新生児に関するさらなる支援が必要と考えられる場合には、本市として何らかの支援策を講じてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（後藤達也君） それでは、大きい３番の関市敬老会事業補助金交付要綱の見直しについてお答えさせていただきます。 それではまず、コロナ禍での敬老会事業の開催予定の状況についてお答えいたします。 前年度と比較しての実施率についてですが、昨年度の実績数といたしましては、交付団体数が161団体で、対象者人員が１万2,744人でございました。これに対しまして、本年度は令和２年９月１日現在までの申請団体数は22団体で、対象人数は438人になります。申請者につきましては、各地域の実行委員会単位や区単位で実施しているところもあれば、自治会単位で実施しているところもあり、昨年度とは実施団体を変更して細分化しているところもございますので、実施率を算出することは難しいものと認識しておりますが、単純に昨年度と比較いたしますと、昨年比13.7％の実施率となります。 次に、市全体の敬老会の出席率の推移についてお答えいたします。 敬老会の実施状況につきましては、一昨年からの実績の統計しかございませんが、平成30年度の実績といたしましては、全交付団体数149団体で対象者１万2,676人に対しまして、参加人数4,153人で出席率は32.7％でございました。令和元年度につきましては、交付団体数が161団体で対象者数が１万2,744人に対しまして、参加者数が4,522人になり、出席率は35.5％でございました。昨年度に実施いたしましたアンケート調査によりますと、70代の方の出席率は少なく、80歳から84歳の年代の出席率が高いということが分かりました。 次に、出席率が低く、補助金を受け取れない対象者が多いが、市の受け止め方はどうなのかについてお答えさせていただきます。 議員御指摘のように、出席率を見ますと、高い数字になっているといえない状況でございます。しかし、この敬老会事業補助金は、市から個人を祝う報償費ではなく、地域の方々が主催となって実施する敬老会の運営に伴う経費の一部を補助するものでございます。各地域で行われておりますふれあいいきいきサロンも、開催ごとに１人当たり200円の補助が、社会福祉協議会から出ておりますが、こちらもサロンを運営する補助金として出されており、サロンに来ない人は補助金を受け取れないという考え方ではございませんので、同じように理解していただければと思っております。 敬老会の補助対象経費といたしましては、会の実施に係る会議費及び事務費、アトラクション等の敬老会の催物に要する経費、敬老会の賄いに要する材料費及び食料費、記念品に要する経費等を要綱に定めておりまして、経費配分等は実施する団体にお任せしている状況でございます。 続いて、祝い品だけを贈る自治会への負担が大きくなるのではないかという質問についてお答えさせていただきます。 本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を行っていただきながらの敬老会開催となり、主催者となる各団体の皆様におかれましては、大変な労力と御苦労とお掛けしているものと認識しております。 開催団体も対象人数が数百人のところもあれば、10人以下で開催する団体もございまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じていただくことを基本に、主催者が様々な開催方法を検討して、長寿のお祝いをしたいと考えているところもあることから、本年度につきましては、年度当初から検討を重ねた結果、制度を変更することなく、昨年度までと同様の制度内容としております。 今年度は敬老会を開催しないが、記念品などを贈りたいという理由で、対象者名簿の閲覧や貸出し申請をしている団体は45団体ございますが、全てが記念品を贈ることを決定しているかどうか、そこまでは把握できておりません。これまでにも各団体の役員から様々な御意見をいただいており、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策から記念品の配布のみ行いたい、補助金の交付対象にしてほしいといった御意見もありましたが、補助金要綱に規定してあるとおり、敬老会を実施していただくことを基本とし、補助金の交付の対象となる団体は、敬老会を実施する自治会、実行委員会等となり、75歳以上の高齢者一人ひとりではありませんので御理解をいただきまして、記念品を贈られることを決められた自治会におきましては、自治会でできる範囲でのお祝いをしていただきたいと思っております。 次に、敬老会が開催されなかったために補助金の対象外となった人数についてお答えさせていただきますが、昨年度の数字になりますけれども、対象外となった人数は382人でございました。全体対象者の3.8％でございます。 次に、補助金の使途の検討状況についてお答えいたします。 敬老会に対する補助制度の開始時期は定かではありませんが、合併前から各市町村の独自の補助事業であったと考えられます。存在する過去の資料を確認いたしますと、平成の市町村合併以前の関市においては、平成12年度には既に記念品や食事等の配布のみは認めない、食事会程度でもよいので１か所に集まってもらい開催するといった要件で、補助金交付をしております。 平成12年度から令和２年度までの間につきましては、主催者への開催内容の見直しや、団体における敬老会経費の記念品が占める金額的比重などを制限するといった改定をしており、補助金の金額につきましては、平成22年度において１人当たり3,000円から2,700円に減額しております。過去からもこの敬老会事業に伴う市の補助につきましては、先ほど答弁しましたとおり、個人を祝うものではなく、主催者の団体に対しまして実施する敬老会の運営に伴う経費の一部を支援するものであるという考え方をしておりますが、昨年度の第３回定例会におきまして渡辺議員からも、敬老会補助金の見直しについて同様の御質問をいただきました。その際、アンケート調査を行うなどして対象者の方々の意見を聞いてはどうかという御提案をいただき、アンケート調査を実施し、その結果も踏まえ、また新型コロナウイルス感染症が拡大し、敬老会を開きたくてもできない状況下で、従来の補助内容では現状に合わないということで、使い方を含めた補助金見直しの検討を現在行っております。 次に、交付要綱の見直しについてお答えいたします。 先ほど議員からも具体的な御提案をいただき、ありがとうございました。本年度につきましては、これまでの補助制度を継続することにいたしましたが、先ほど述べましたように、来年度に向けて見直しの検討を進めております。新型コロナウイルス感染症に関しましては、終息の兆しがまだ見えない状態であり、敬老会の実施や補助制度につきましても、各団体の役員の皆様から数々の御意見をいただいております。 また、地元の団体や皆様の高齢者に対する長寿のお祝いを行いたいという熱い思いや、敬老会への参加を毎年楽しみにしている高齢者も数多くおられます。昨年度に実施した65歳以上の高齢者に対するアンケートの結果によりますと、敬老会に参加したくない方が45.4％、毎年参加している、参加したいが36.1％でした。一方、80歳から84歳までの方については、毎年参加したいが46％と高くなっております。そして、平成27年度の国勢調査によりますと、関市の平均寿命は男性が81.5歳、女性が87.4歳となっております。 これらのことから、補助対象者は今までどおり自治会や、実行委員会等のままですが、補助金算定の基礎となる年齢基準を５年間で80歳まで引き上げるとともに、敬老会に参加する場合と、記念品贈呈のみを行う場合とを区分して、１人当たりの単価を変更できないかを検討しているところでございます。各団体が、高齢者に対する長寿のお祝いが行いやすくなるよう見直していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） ４の市営住宅入居の保証人制度の見直しについてお答えいたします。 連帯保証人につきましては、家賃が未納となった場合の請求先として重要と考えており、現在は住宅使用料の支払いになかなか応じていただけない入居者の方に、連帯保証人から納付指導の協力をいただくことにより、納付につながっていく効果を期待しております。 当市の令和元年度までの各年度の住宅使用料未収金は、平成29年度が未納者53人、未納額337万6,900円、平成30年度が未納者36人、未納額229万6,760円、令和元年度が未納者42人、未納額308万3,010円となっております。直近の入居者への催告では、46件のうち連帯保証人への通知は３件あり、うち１件は滞納額を毎月分納により納入していただいております。 なお、市から連帯保証人に滞納額を請求した事例はございません。 今後も未納分の催告を行う際に、状況により連帯保証人への納付指導の協力をお願いし、未納額の減少に努めてまいります。 また、市におきましては、連帯保証人が確保できないために入居できないといった事態が生じないように、関市市営住宅設置及び管理に関する条例では、特別の事情があると認めるものに対しては、連帯保証人の連署を必要としないとすることができることとしており、この特別な事情があると認めるものとは、高齢者で身内や知人がお見えにならない方、親族はいるが絶縁状態で数十年交流がない状態の方などが考えられます。入居申込書を受け取りに来られた際に、入居要件等の説明に併せ、連帯保証人に関する事項についても説明させていただき、その中でどうしても連帯保証人が確保できない場合は、相談いただくよう説明しております。 これまで連帯保証人が確保できなかったことによって、入居できなかった事例はございません。 今後も個々の入居希望者の状況を確認し、事情を考慮し対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ただいまるる御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。 私からは、１、
新型コロナウイルス感染症対策についての（１）医療体制について、特にインフルエンザへの予防接種の助成拡大につきましては、コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への対策として、医療現場へ混乱と負担軽減のため、コロナウイルスワクチンが間に合わない今年度こそ、インフルエンザ予防接種費用の助成拡大を強く検討していただくように要望、提案をしておきます。 そして、４番目の市営住宅の入居保証の見直しにつきましては、国土交通省が2018年の調査で、公営住宅のある1,674の自治体のうち２割に当たる366の自治体から、希望者が保証人が確保できずに入居を拒まれたり、諦めたりする事例があると回答しておりました。しかしながら、関市では、そうした状況に対して入居時の連帯保証人が立てられず入居できなかったという事例は、今まで発生していないということでございますので、安心をいたしました。 最後に、今までの御答弁をお伺いしますと、関市の市営住宅への入居においては、連帯保証人を必要としない特例があり、国で、全国でいわれているような保証人の高い壁はないと理解いたしました。しかしながら、関市の場合は、連帯保証人を家賃未納時の入居者への連絡役を果たしているために、連帯保証人を置くとしております。今後は岐阜市をはじめ全国の自治体では連帯保証人不要を条例で定めている自治体も多くありますので、ぜひその状況を研究していただいて、関市においても入居資格の緩和策として、連帯保証人不要が条例で明記されるように努力していただくことを提案いたしまして、今回の代表質問とさせていただきます。 どうも御答弁をありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（波多野源司君） これをもちまして、市議会公明党の代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は３時10分から再開いたします。 午後２時52分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（波多野源司君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 日程第38、一般質問を行います。 発言は、一般質問順序表により許可いたします。 ３番 林裕之君、どうぞ。 （３番 林 裕之君質問席に登壇）
◆３番（林裕之君） 皆さん、こんにちは。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 今年の第１回定例会での一般質問では最終バッターでしたが、今議会の一般質問は、一番くじを引き当てて１番となりました。何か不思議な気分ですが、どうかよろしくお願いいたします。 まず、冒頭に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、コロナウイルス感染症の影響で大変な状況にある医療関係者の方々へ、感謝と敬意を表します。 先般、岐阜県知事と岐阜県下42市町村長の連名で、ストップ「コロナ・ハラスメント」宣言が発表されました。もちろん、尾関市長も署名されておりますが、私も強く賛同の意を表します。 この関市においても、クラスターが発生し感染者が出ている中、多くの誹謗中傷を耳にしますと、とても心が痛みます。人と人のつながりを大切にし、温かい世相になることを切に願っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の私の質問は１問のみとし、関市における森林環境整備についてお伺いいたします。 森林環境の整備は、私たちの生活にとって大変関わりのある大切な問題であると思っております。森には人々の心を豊かにする効果があると思っております。昨今のコロナ禍ですさんだ心を癒すこともできます。豊かな自然環境の中での森林浴は、現代社会のストレスを癒す効果があることは、科学的にも実証されているところでございます。板取地区にある巨大株杉の群生地は、特にお勧めさせていただきます。このように関市においても、自然に恵まれた多くの森林を有しております。しっかりと整備し、その多くの恩恵が得られるようになることが理想であると考えております。 戦後、多くの森林が復興需要の中、伐採され、建築資材として活用されてきました。多くの山林は皆伐され、丸裸の山林となりました。その後、国や県の森林政策に後押しされ、杉や檜などの針葉樹を中心に植林がなされました。戦後75年となりますが、戦後に植林された人工林の多くは、林野庁の推奨する主伐期である50年を迎えています。 しかし、海外からの安い輸入木材や新建材の普及により、木材価格は下落が続き、林業で生計を立てることが難しくなり、林業に携わる林業事業者は、減少傾向にあります。国勢調査によりますと、昭和55年に14万6,000人の林業従業者がいましたが、その後、年々減少し、平成27年には４万5,000人にまで減少しております。 さらに、林業従事者の高齢化率も、全産業と比較して高くなってきております。そのため、間伐や枝打ちなどの山林の管理が行き届かず、私有林の人工林では、未整備林となった放置林が増加しております。人工林の荒廃が進みますと、茂り過ぎた山林の地表には太陽光が届かず、低層の草木が育たず、地表は砂漠のように土砂がむき出しとなり、土砂災害の要因となります。さらに、適度に間伐されない針葉樹は、細く長くなるため風に弱い樹木となり、台風などの風にも弱くなります。昨今の大規模災害を紐解いてみますと、土砂災害だけでなく、風倒木による電線の切断によるインフラ設備の破壊などの影響が出ています。 こうした状況下で、国は森林法を改正し、森林所有者に森林を適切に管理する責務があることを明記いたしました。昨年に質問させていただいた平成31年に施行された森林経営管理法によって、市町村に森林所有者や境界の調査に基づいた所有者の森林経営管理の意向を確認し、管理することが課せられました。森林所有者の経営管理の意向を調査し、その所有者の意向によっては、市が経営管理権を受託し、意欲と能力のある林業経営者に再委託ができるという法律です。 しかし、市町村にはそういった事業を推進する財源も、人材も不足しています。こういった状況を打開するため、国は新たな財源確保のため森林環境税を創設いたしました。森林の持つ公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養など、国民全体に広く恩恵を与えるものだとして、令和６年度より納税者１人当たり1,000円の課税がなされ、国全体で年間600億円もの財源を見込んでいます。その財源を森林環境譲与税として各市町村や都道府県に配分します。私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されます。 そこで、（１）森林環境譲与税の使途と譲与額について。 ア、森林環境譲与税はどのような施策に充てられるのか、具体的に国や県からの指導や指示があれば、教えていただけますでしょうか。
○議長（波多野源司君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条に、２つの施策に要する費用に充てなければならないと決められております。 １つ目は、森林の整備に関する施策、２つ目が、森林の整備を担うべき人材の育成や確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策でございます。 具体的な事業としましては、間伐や間伐材の搬出に必要な路網整備などの森林整備をはじめ、新規の林業就業者を確保するための研修、林業労働者の安全確保のための安全装備の導入支援といったものがございます。 また、将来を担う子どもたちに森林資源の大切さを伝えるための植樹や下刈りといった森林体験学習の場を提供する事業や、木製品との触れ合いの場を提供する木育事業などの財源としても充当することができます。 このように幅広い森林事業の財源として活用が期待できる森林環境譲与税ですが、林野庁からは森林環境譲与税の創設については、森林経営管理法の施行に併せたものであることから、まずは未整備森林の早期整備を図るため、森林所有者への意向調査に対して、優先的に活用するよう指導がなされているところでございます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 森林環境譲与税の使途については、森林経営管理法に併せ譲与されるものであるということです。森林環境譲与税は冒頭で触れたように、令和６年度から新たに課税される税金です。今年が令和２年度であるので、４年後からの徴収になります。確かに荒廃していく森林を整備するには、待ったなしの状況であり、喫緊の課題であるといえますが、昨年度より譲与税等が配分されております。 そこで、（１）のイ、森林環境譲与税の譲与額が前倒しで増額となった背景には、どういったものがございますでしょうか。そして、その譲与額が満額で幾らになるのか、お伺いいたします。
○議長（波多野源司君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 森林環境譲与税の譲与額は、議員御質問のとおり、令和２年度から当初予定しておりました額より増額となっております。増額に至った背景には、近年、自然災害による甚大な被害が全国的に発生していることから、災害防止や国土保全機能強化等の観点からも、森林整備の推進が喫緊の課題となっていること等を踏まえ、前倒し措置が講じられたものでございます。 これにより、関市の令和２年度の森林環境譲与税額は、当初譲与予定であった2,759万円から3,104万円増の5,863万円となっております。 森林環境譲与税譲与額の推移につきましては、平成30年度の試算におきましては、令和元年度より2,759万円が譲与され、それ以降、令和14年度までの一定期間ごとに譲与額が引き上げられ、令和15年度以降は満額の9,300万円が譲与される予定となっておりました。 今年度より前倒し措置が講じられたことにより、令和２年度から令和５年度までの一定期間ごとに譲与税が引き上げられ、令和６年度以降は満額の9,312万円が譲与される見込みとなっております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 今年は5,900万円が譲与され、毎年増額されていき、令和６年からは満額で約9,300万円が譲与されるとのこと。しかも、先般、林野庁の方とお会いした際に、この譲与税は恒久的な財源であるとの見解が示されました。森林率81％の関市には、幾らあっても足りませんが、恒久的な財源が確保されたことを踏まえ、しっかりとした使途を考えていただきたいと思います。 そこで、１つ再質問としてお伺いいたしますが、増額となった森林環境譲与税の資金使途をお伺いいたします。
○議長（波多野源司君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 増額分の森林環境譲与税の使途につきましては、間伐などの森林整備による災害防止対策事業の拡充を図る費用に充当していきたいと考えております。市内各地域の河川上流域や林道奥地の森林では、倒木や切捨て間伐材の放置により、災害を誘発するおそれがある箇所が多く見受けられることから、昨年度より森林環境譲与税を活用した林地残材木質バイオマス等利用促進事業で、対象木の伐採、搬出を実施しております。 今年度からはこの事業の実施内容を拡充し、浸水した痕跡のある立木や新たに倒木となるおそれのある立木も事業対象として、立木の伐採や伐採木の搬出を実施しております。また、河川沿いだけではなく、道路沿いの森林につきましても、幹線道路の通行止めや電線などのライフラインの寸断など、倒木により市民生活に大きな支障を及ぼすおそれがある場所につきましては、地域の要望や道路管理者からの要請を受けて、対象となる危険木の高さを基準とした範囲まで伐採し、搬出を行う事業にも取り組んでおり、森林環境譲与税を活用して災害に強い森林づくりに努めております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 午前中の小森議員からの質疑の答弁にあったかと思いますが、早速こうした財源の有効活用を考えていただきまして、ありがとうございます。 関市においては、平成30年７月豪雨により甚大な被害を受けました。災害復旧事業に加え、こうした森林の整備費用の負担は、市の財政に重くのしかかってきます。一般財源だけではなく、こうした譲与税をうまく活用していっていただけるようお願いいたします。 次に、昨年も質問させていただきましたが、（２）新たな森林経営管理制度への対応状況についてですが、新たな森林経営管理法には、森林所有者が適切な経営、または管理をする責務があることが明確にされました。そして、市町村はその区域内の森林の経営管理が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずる必要性が明記されました。 そこで、県内の状況ですが、西濃地域では森林のある５市町で協議会を設立し、森林管理を担う森林組合と連携し、独自に研修会が開催されています。また、お隣の郡上市では、地域の林業、木材産業関係者からなる協議会を設置し、地域全体で市のサポートをするという体制を整えております。このように岐阜県の他市町村では、手探りながらも事業が進められております。 そこで、（２）のアの質問ですが、森林管理制度の現在の進展状況は、どのようになっていますでしょうか。
○議長（波多野源司君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 新たな森林経営管理制度の取組状況でございますが、令和元年度は未整備森林の所在地や森林所有者を把握するための情報収集、意向調査を実施する箇所を抽出するために必要な森林情報の解析を行っております。 具体的には、森林の所在や所有者情報を収集するための森林地番図の構築や、市内森林の情報解析を行うための業務を地域林政アドバイザーへ委託するなど、未整備森林所有者への意向調査を実施するための事前準備費用として、森林環境譲与税1,937万4,000円を活用しております。 本年度も地域林政アドバイザーを活用しながら、昨年度のモデル地域として抽出した上之保鳥屋市地区の未整備森林所有者に対して、12月をめどに意向調査票を送付し、その結果を今年度中に取りまとめる予定で事業を進めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） 関市上之保地域で、モデル地域を設定して推進していくとの御答弁でした。 森林所有者の確定や境界の確定には、大変な労力と専門的知識が必要となります。その後の意向調査にしても、全ての所有者から回答が得られるわけではないので、地道な調査が必要であることが想像されます。委託した地域林政アドバイザーとしっかりとした調査を進めていってほしいと思います。まだまだ始まったばかりの制度ですので課題も多いと思いますが、未整備林の解消のための第一歩であることを念頭に、着実に進めていっていただくよう要望を申し上げます。 岐阜県においても、この制度が導入されるに当たり、森林のある各市町村に聞き取りをしたところ、林務行政を担当する職員は、平均で２人から３人との回答であったとのことから、県も市町村の人材不足が大きな課題であると認識しています。平成29年度から、市町村の嘱託職員として業務に当たる岐阜県地域森林監理士の養成をしております。昨年度の状況ですが、岐阜県全体で18名が登録されているそうです。しかし、市町村の経費負担がネックとなっているようで、その活用は３市３名にとどまっているようです。 このように県においても、各市町村の人材不足を認識しているようですが、（２）のイ、専門性の高い人材の確保は、そして現在の人員体制で対応できるのか、お伺いいたします。
○議長（波多野源司君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 新たな森林経営管理制度の対応状況でございますが、全国的に市町村職員には林業についての専門性の高い人材が少ない状況を踏まえ、平成29年度から国が市町村の林務行政をサポートするための人材として、地域林政アドバイザー制度を創設しております。また、平成30年度には岐阜県独自の制度として、１年間の研修により人材を養成し、認定、登録する岐阜県地域森林監理士制度を創設しております。 本市におきましても、林業において専門的な知識を有する人材がいないことから、令和元年度より地域林政アドバイザーを活用して、新たな森林経営管理制度の取組を進めております。令和元年度は岐阜県地域森林監理士の資格を有していない地域林政アドバイザーが所属する事業者へ業務を委託しておりましたが、新たな森林管理制度の取組を進める上で、県が進める100年先の森林づくりの制度を理解し、地域に根差した森林施策に取り組んでいくことが必要であると考えられるため、今年度は岐阜県地域森林監理士が属する事業者へアドバイザー業務を委託しております。 今後も国・県が認定するアドバイザーの制度を活用しながら、新たな森林経営管理制度へ取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） 御答弁ありがとうございます。 林政については、これまで県が中心となって行ってきた事業だと思います。今回のこの森林環境譲与税が市町村に振り分けられたことを少し考えていっていただきたいと思います。 林野庁のホームページによりますと、令和元年度の地域林政アドバイザーの活用実績は、全国で125自治体、169名となっております。当市もこの中に含まれております。岐阜県下においては、ほかに山県市、美濃市、高山市、飛騨市が活用しております。 関市において専門職員の確保が難しいのも理解できますが、森林環境譲与税や森林経営管理制度は、恒久的に続く事業でありますし、何よりも森林整備の問題は、３年や５年で終わるものではなく、50年、100年と気の遠くなるような歳月が必要となる事業ですので、専門の事業者に業務委託するだけではなく、専門性の高い職員と人材の確保ができるよう要望いたします。 最後の質問になりますが、森林環境整備についての（３）災害防止や環境保全の観点から、市の見解をお伺いいたします。
○議長（波多野源司君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 林議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 森林整備でございますけれども、先ほど７月豪雨のお話もございましたけれども、私の家のすぐ近くの下流でありますけれども、津保川が流れておりまして、ほぼ毎日、ジョギングしておりますので、いつも津保川の水位を確認しながら、今朝もそうでありますけれども、走っております。 特に７月の長雨が続いたときに、かなり警戒体制を取ったわけでありますけれども、朝、津保川は濁流になっているんですけれども、もちろん水位も上がっているんですけれども、降った雨の量からすると、７月の津保川にはまだかなり余裕があって、その水位を見ると上之保、武儀、富野も含めて、この地域の森林が頑張って水をためていてくれるんだなと、感謝しながら津保川を見ておりました。 森林にはいろんな良さといいますか、機能があるわけでありますけれども、特に市民の皆さんの命を守るという意味では、はやり災害対応ということが、これまでの代表質問でも何人の方から御質問いただいておりますけれども、やはり大事ではないかと思っております。未整備である森林が、例えば土砂災害の警戒区域であったり、もしくは河川、切捨て間伐の問題も含めてでありますけれども、影響が大きいところ、まずそこに絞って整備をしていかなければならないという思いを強くしております。 るる議員から御質問をいただき、御紹介もいただきましたとおり、大変ありがたい税が市町村にも交付されるということになっておりますので、なかなか大事だと分かっていても、財源の問題でこれまで大きく投資するということは、なかなかハードルが高かったわけでありますけれども、今後、議員から御紹介があった恒久的な財源になっていくわけでありますので、その貴重な財源をしっかりと活用させていただいて、森林を守っていきながら、そして市民の皆さんの生活、また命を守っていければと思っております。 以上です。
○議長（波多野源司君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） 市長、御答弁ありがとうございます。 平成30年豪雨のときの津保川の災害の中の切捨て間伐の問題であったり、そういったことは、本当にこれまでの市長の御答弁の中にも数多く出てきておりますので、森林整備については、これからもぜひしっかりとした対応を取っていただければと思っております。森林整備の必要性は重要であるということを本当に認識しておられるということでありますから、恒久的な財源も確保されたことですから、今後、しっかりと対応していただければと思います。 災害防止や河川管理については、危機管理課や土木課が、環境保全については環境課が、森林環境教育となりますと、子ども家庭課や教育委員会となります。そして、肝心な森林整備については、農林課が担います。このように全庁舎的な取組が必要となってまいります。１つの事例として、当市の保育園で進めている森のようちえん事業についても、子ども家庭課の職員が、農林課が独自に持つ県とのネットワークも活用されたと聞いております。このような発想を生かして森林環境整備を進めていっていただけたらと思っております。 森林環境譲与税は、市町村にその使途が委ねられております。その使途は、ホームページで公表することが明記されております。市民の皆様のみならず、納税者への周知をすることで、森林環境税の納税者意識が高められるような事業を検討していただきたいと思います。また、この譲与税は森林のない市町村にも配分されています。そうした市町村との広域、流域での連携を図るなど、様々なアイデアにより新たな事業を創出することも可能な財源であります。どうか森林行政に対し、前向きな対応を図っていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 森林を管理する上で重要な要素となる木材の価格の推移でありますが、年々下落傾向にあります。なかなか明るい話題が少ない業界でありますが、今年、2020年は東京オリンピックイヤーでありました。残念ながらコロナウイルス感染症蔓延により１年延期となりましたが、この関市からも、この地域において象徴する木材が、岐阜県を通して選手村、ビレッジプラザの建物に利用されました。 再質問といたしますが、提供された木材は大会終了後には返却される予定であると聞いていますが、その後の利活用について予定は決まっていますでしょうか。
○議長（波多野源司君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 東京オリンピック・パラリンピックの選手村、ビレッジプラザに提供した木材の後利用計画でございますが、提供した県内６市町村全てが、県に一任することとしております。県林政部に提供木材の後利用計画について確認しましたところ、大会開催が延期されたこともありまして、現時点では未定であるとの回答をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございました。 返却後の利用については、県において決定するため未定であるということですが、今後のレガシーとしての利活用については、県に対しても積極的な提案をしていただきたいと思っております。 最後に、森林環境政策の推進には、林業の再生なくして成し遂げられません。どうか長い長い視野の中で、林業の再生と森林整備を進めていただきたいと思います。 以上、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （降 壇）
○議長（波多野源司君） これにて、３番 林裕之君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日11日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後３時38分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 波 多 野 源 司 関市議会議員 長 尾 一 郎 関市議会議員 池 村 真 一 郎...